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中国人の賃金増加で世界的な低インフレ時代が終焉へ

 廉価な中国製品は以前、世界的なインフレを抑制し、2008年以前には高成長・低インフレという5年間の黄金時代を築いた。しかし現在、この黄金時代はすでに過ぎ去った。新京報が伝えた。

 ニューヨーク・タイムズ紙がこのほど伝えたところによると、中国の労働力コストが上昇したことにより、在中国外資系貿易会社のプレッシャーは高まっており、現在は東南アジア諸国で安価な労働力を探し求めているという。中国製造業のコストは過去2年間で大幅に高まった。人件費をとってみても、人力資源・社会保障部のデータによると、最低賃金は昨年22.8%上昇し、今年第1四半期には20.6%上昇した。さらに今後数年間で引き続き上昇することが見込まれる。

 ポールソン前米財務長官は今年4月のボアオ・アジア・フォーラムで、「米国の経常赤字は人民元の問題ではない。中国の輸出品は米国に多くのメリットをもたらし、米国消費者の選択肢を増やした。中国製品は価格が安いため、米国のインフレ抑制を手助けした」との見方を示した。

 ボストン・コンサルティング・グループのコンサルタント、Hal Sirkin氏は今年5月、「米国国内のインフラが大幅に抑制されたのは、米国が生産拠点を中国やその他の地域に移転したからだ。それらの地域のコストは米国国内の20%から30%でしかない。しかし、コストの大幅な削減ができた状況はここ数年で終わりを迎えた」としている。

 米国国民の消費のうち、中国からの輸入品が占めるのは7.5%だ。中国での製造価格の上昇が、米国のCPI指数に直接影響することはないものの、米国の輸入品のうち5カテゴリーでは中国製品が60%を占めており、また中国での製造コスト上昇が、他の発展途上国の製造コスト上昇も牽引することは忘れてはならない。

 中国人労働者の賃金水準が世界経済に影響していることは疑うべくもない。製造業の低インフレ時代は終結し、世界の産業チェーンは分化するだろう。西側諸国は中国のほかに低コストの生産拠点を探さなければならない。1950年代は日本、1970年代は台湾、1990年代は中国大陸。次なる拠点はどこだろう?規模から考える、インドとインドネシアを除いて他はないようだ。


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