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中国、増値税の引き下げで石炭輸入を促進

 中国国家発展改革委員会(発改委)の責任者は6月1日に行われたメディア向けブリーフィングで、石炭輸入関連の増値税引き下げや港湾使用料の軽減について検討していることを明らかにした。

 発改委がまとめた石炭需給に関するレポートによると、1--4月の中国の石炭純輸入量は前年同期比27.2%減少した。当面の発電用石炭の深刻な不足という非常事態を緩和するため、発改委は石炭の輸入拡大を図る方針だという。

 発改委エネルギー研究所の周大地所長は『毎日経済新聞』の取材に答えた際、「輸入増値税の調整による、国内市場の石炭供給への影響はそれほど大きくない」としている。

 ここ数年、中国の年間石炭輸入量は1億トン以上となっているが、30数億トンの国内の年間石炭生産量と比べるとまだ少ない。周大地所長によると、電力供給が逼迫状態にある中で、増値税の引き下げは、発電用石炭を輸入に依存している発電企業のコスト上昇圧力をある程度減らすことができる。

 税関総署のデータによると、1--4月の累計石炭純輸入量は約4347万トンで、前年同期より1356万トン減少した。国際石炭価格の高騰が、石炭輸入が大幅に減少した根本的な原因と見られている。

 しかし、近ごろの国内の石炭価格の上昇と国際石炭価格の反落に伴い、4月の石炭輸入量は前月比23%の大幅増となった。中国南部や沿岸部での石炭の輸入拡大が目立つ。『毎日経済新聞』の調べでは、江西省の今年の発電用石炭の輸入依存度は40%に達している。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年6月8日

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