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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:18:44 Jun 08 2011

外資の新興産業参入に政策的支援

 このほど開催された「中日グリーンエキスポ2011」で、日本の関連方面は豪華な顔ぶれからなる企業チームを組織して出展に臨んだ。「経済参考報」が伝えた。

 三洋電機の本間充取締役副社長は東日本大震災後の復興再建および原子力発電所の事故による電力需給のアンバランスに対処するため、「再生可能エネルギーと分散型の蓄電システム」との構想をうち出した。

 本間副社長は「中国政府が戦略的新興産業を積極的に提唱している様子を目の当たりにして、われわれの技術を利用して中国の企業と協力を展開したいと思うに至った」と話す。

 外資系企業が渇望する協力という考え方に呼応して、国家発展改革委員会など多くの部門・委員会が産業の指導、技術と知的財産権との協力といった方面で一連のルールを制定する作業を進めている。多国籍企業が中国の戦略的新興産業の発展に参入する際に、整った制度的枠組を提供することがねらいだ。

 同委ハイテク技術産業司の関係者は「多くの部門・委員会が制定した政策的枠組はうち出される時間が前後するが、年内にはすべて公表される見込みだ」と話す。

 外資系企業の参入を奨励する産業分野のリスト最新版をみると、金属製品産業には新たに航空産業、宇宙産業、自動車産業、環境保護型材料研究開発・製造業が加わった。専用設備製造業には新たに自動車のエネルギー電池専用の生産設備の設計・製造業が加わった。交通輸送設備製造業には新エネルギー自動車の中核部品製造業が加わった。電気機械・器材製造業にはハイテクグリーン電池製造業が加わった。通信設備製造業には次世代通信プロトコル「IPv6」に基づく次世代インターネットシステム設備、ターミナル設備、モニタリング設備、ソフトウエア、チップの開発・製造業が加わった。電力、ガス、水の生産・供給産業には再生水生産工場の建設・運営、自動車の充電ステーションおよび電池交換ステーションの建設・運営などが加わった。

 科学技術部の万鋼部長は「科学技術部は今後も引き続き多国籍企業が中国において研究開発センターを設立することを奨励し、多国籍企業が研究開発プラットフォームを利用して戦略的新興産業の分野で中国企業とともに技術に関する積極的な取り組みを行うことを支援する」と話す。

 関連部門は今後、「多国籍企業の技術協力の手引き」といったルールを制定して、中国企業と大手多国籍企業との協力計画を推進すると同時に、多国籍企業が拠点において地域本部、研究開発センター、調達センター、訓練育成センターを設立することを奨励し、外資系企業が技術イノベーションを達成して応用力を高め、産業チェーンに参入することを奨励するという。

 商務部研究員の王志楽研究員によると、外資系企業による戦略的新興産業と現代型サービス業への投資や参入を奨励することは、中国の産業グレードアップという方向性に合致しており、中国の産業構造調整にプラスになることだという。また商務部の別の関係者によると、外資系企業による戦略的新興産業への投資の奨励だけでなく、現代型サービス業も国が外資の投資を奨励する分野だ。またリース・ビジネスサービス業、起業投資企業、知的財産権サービスも奨励の対象に組み込まれている。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年6月8日

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