台湾個人旅行、月末に解禁　毎週550便就航

　新京報の報道によると、両岸両会（海峡両岸関係協会と海峡交流基金会）協議執行成果報告会が8日午後、台北の圓山飯店で開催された。同報告会で取り上げられた主要トピックスと内容は次の通り。

　▽大陸部住民の台湾旅行

　両岸両会の組織的協力のもと、海峡両岸旅遊交流協会（以下、海旅会）と台湾海峡両岸旅遊交流協会（以下、台旅会）の度重なる協議の結果、双方は6月末までに大陸部試行都市の住民による台湾個人旅行を解禁するという共通認識に達した。海旅会と台旅会が具体的手配を整えた後、両岸両会が文書交換によって確認する。双方はまた、福建省住民による「金馬澎」地域への個人旅行の共同推進に関する協議をスタートさせることでも合意、できるだけ早く実施段階に入る構え。

　▽両岸を結ぶ空路直行便

　双方は、両岸を結ぶ直行便の増便に関する協議を終了。毎週370便から550便以上に増やし、少なくとも江蘇省塩城市と台南市の2カ所を直行便就航都市に加えることで合意した。両岸は早急に文書交換により確認を行い、早期実現を目指す。

　▽その他

　双方は、農作物検査検疫協力、両岸の食品安全、両岸共同犯罪撲滅、司法相互協力、農作物密輸予防根絶などの問題についても共通認識に達した。

　■各関連データ

　観光：台湾を訪れる大陸部住民は、2008年の時点で6万人だったが、2009年に60万人、2010年には124万人に急増、今年は200万人を突破する見通し。

　収益：台湾側の推計によると、今年3月の時点で、大陸部住民による台湾旅行でもたらされた収益は32億4700万ドル。

　空路直行便：週末チャーター便、チャーター便の常態化、定期便の3段階を経て、一日の旅客輸送数はそれぞれ、延べ2千人、6400人、1万5700人に激増した。

　海路直行便：両岸の海路直行便就航により、年間7万トン以上の燃料が節約可能となり、累計1億ドル以上が節約できる。（編集KM）

　「人民網日本語版」2011年6月9日