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大陸部の台湾地区向け優遇新措置 台湾が評価

 大陸部と台湾地区との関係強化を目指す「海峡フォーラム」は、第3回目が12日に福建省で開催された。大陸部の関係方面が、台湾に対する新しい優遇措置をうち出すことを明らかにすると、台湾地区のメディアがただちにこれを報道した。台湾の「中国時報」、「聯合報」、「経済日報」、「工商時報」などは、13日に一面トップで報じ、新措置の具体的な内容を詳細に伝えた。また新措置は台湾の経済発展を極めて大きく促進し、両岸の交流・協力を一層促進するものとの見方を示した。「人民日報」が伝えた。

 「中国時報」は次のような見方を示す。大陸部はビザの手続き費用を引き下げ、台湾住民に実際の恩恵をもたらすとしている。これは両岸の交流がスタートして以来、最も具体的で、台湾住民に最も多くの恩恵を与える措置であり、広大な台湾ビジネス界と大陸部の関連部門との相互理解や共同の努力の結果だといえる。

 大陸部が台湾農民創業園を4カ所増設すると発表したことについて、台湾地区の農業関係者は「大変積極的な措置」と評価し、台湾の農産品市場を開放することになるとの見方を示す。「旺報」によると、台湾地区の嘉義県梅山郷農会の黄世裕総幹事と民雄郷農会のト文生総幹事はいずれも、この措置は台湾の農民にプラスになるものであり、台湾の農業は技術が成熟し、安定しており、今最も欠けているのは市場であり、できるだけ早く外に向けて市場を開拓し、新たな商機をさぐる必要があるとの見方を示しているという。

 「個人旅行」政策についての評価もおおむね好意的だ。「工商時報」は、2008年7月18日から今年5月末までの間に、台湾を観光で訪れた大陸部の観光客はのべ234万人に達した。「個人旅行」がスタートすると、台湾が直接獲得する利益は毎年90億ニュー台湾ドルに上り、周辺の利益は300億ニュー台湾ドルに達する、と述べた。「経済日報」は、個人旅行は台湾の各産業・各業界に恩恵を与える。観光客は飛行機を降りれば交通、食事、宿泊、買い物といったさまざまなサービスが必要になる。よって小売産業、ホテル産業、輸送産業が最も恩恵を受ける産業になるとみられる。また個人旅行では消費レベルが高いため、高級レストランや高級百貨店がいずれも恩恵を受けるとみられる、とした。また「聯合報」は、両岸の観光交流が絶えず進展して、最終的には「飛行機の切符を買うだけで来られる」くらい便利になることを願う、とした。(編集KS)

 *ト:「さんずい」に「余」

 「人民網日本語版」2011年6月14日

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