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上海市政府「2020年に国際貿易センターに」

 上海市政府はこのほど「上海国際貿易センター建設の加速推進に関する意見」を発表し、2020年をめどに国際貿易センターの建設を基本的に完了させるとの方針をうち出した。この国際貿易センターの青写真は、国際市場と国内市場の2つの資源が配置されて両市場の機能を備え、現代型サービス業が発展し、長江デルタ地域、長江流域、全国にサービスを提供し、中国の経済的地位や貿易における地位に釣り合う国際貿易センター、というものだ。同市政府が15日の記者会見で明らかにしたとして、「国際金融報」が伝えた。

 計画によると、第12次五カ年計画(2011-15年、十二五)末時点で、同市には国際貿易センターとしての比較的整った中核的機能の枠組が基本的に形成される予定だ。今後5年間、同市は10のプラットフォームからなる、全国にサービスを提供する貿易・投資促進のプラットフォームシステムの建設に力を入れるとしており、具体的には国家級会議展示施設プラットフォーム、国際貿易・海外営業販売促進プラットフォーム、中国技術輸出入取引プラットフォーム、電子商取引(eコマース)プラットフォーム、大口商品取引プラットフォーム、近在の人が喜び遠方の人にも魅力あるショッピング・消費プラットフォーム、財政経済情報港や国際情報港のプラットフォームなどを建設する計画だ。

 同市商務委員会の予測によると、2015年に同市の年間商品販売額は8兆7千億元を突破し、年平均増加率は20%を超える。社会消費財小売総額は1兆元に達し、年平均増加率は15%に上る。電子商取引の取引高は8500億元を上回り、インターネットショッピングが同市の社会消費財小売総額に占める割合は10%を超えるという。

 国際貿易センターとしてサービスの競争力と貿易の利便性を高めるため、同市は11年から15年にかけて、専門的サービス業の生産額の年平均増加率を15%に引き上げることを目指す。また全国にサービスを提供する、10のプラットフォームからなる貿易・投資促進のプラットフォームシステムを基本的に形成し、多国籍企業の地域本部を100カ所増やし、虹橋ビジネス区に国家級の大型会議・展示場を建設し、情報データの共有を基本的に達成し、対外貿易に関連のあるすべての部門の政務情報の公開と透明性向上を実現させるとしている。

 このほか同市はビジネス貿易をめぐる公共サービスの利便性を向上させ、情報インフラへの投資を増やす。また国内貿易、海外資本、対外貿易、海外経済に目配りし、物流、資金調達、供給チェーンの管理、技術検査など多方面の内容を含むビジネス貿易公共サービスプラットフォームシステムを建設し、全国に向けた貿易投資とサービス促進のプラットフォームを建設する予定だ。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年6月16日

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