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| 台湾地区一の高層ビル-台北101（資料写真） |
国家観光局の邵キ偉局長はこのほど、今月28日より大陸部住民の台湾地区への個人旅行を認可し、第一期テスト都市は北京市、上海市、福建省廈門（アモイ）市の3都市とすることを明らかにした。両岸はすでに福建省の住民が金門、馬祖、澎湖地区に個人で旅行することに同意しており、今後は具体的な実施計画の話し合いが急ピッチで行われることになる。
同局は14日、3都市の有資格旅行社33社を集め、大陸部住民の台湾個人旅行についての計画通知を作成した。計画通知の草案では、旅行の申請者を3都市の正式な戸籍を有する3都市の住民とし、滞在期間を15日以内としている。「大陸赴台証」および「入台証」を申請することについての細則は近く発表される予定だ。
▽個人旅行には北京・上海・廈門の戸籍が必須
台湾自由旅行に出かけようとする大陸部の住民は、旅行社を通じて「入台証」の手続きを行う必要がある。自由旅行できる大陸部住民には2種類あり、一つは20歳以上の成人で、財力を証明する書類（不動産証明書、預金証明書、クレジットカードの利用限度額証明書など）を提出する必要があり、直系の親族および配偶者を同伴することができる。もう一つは18歳以上の大学生で、財力を証明する書類を提出する必要はない。
計画通知の草案によると、台湾個人旅行を申請する大陸部住民は、北京市、上海市、廈門市の正式な戸籍を有する住民であり、所在地の公安機関の出入境管理部門で「大陸部住民の台湾往来通行証」および個人旅行用ビザの手続きを申請し、市内の有資格旅行社に委託して、台湾関連機関に「入台証」に関する手続きを代理申請する。手続きを代行する大陸部と台湾地区の旅行社は、相互に手続きの処理状況を確認し合い、申請した個人に速やかに処理の状況を通知しなければならない。
▽滞在期間は15日まで
団体旅行とは異なり、個人旅行では3都市が指定する、大陸部住民の台湾旅行業務を取り扱う旅行社に航空券、ホテル、台湾での行程の手配や予約を委託することができるほか、旅行者が自分で手配・予約することもできる。滞在期間は15日を超えてはならず、正当な理由なく期限を越えて違法に滞在した場合は、情況が深刻でないケースは自主帰国とし、深刻なケースは強制送還とし、費用は旅行者持ちとする。
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