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台湾個人旅行の細則が発表 滞在は最長15日間 (2)

 ▽財力の証明 資産4万5千元以上

 大陸部住民が提供する財力を証明する書類は、不動産証明、残高20万ニュー台湾ドル(約4万5千元)以上の預金証明書、年収55万ニュー台湾ドル(約12万3千元)以上の所得証明書などでよい。

 両岸は保証金制度を採用せず、「双保」制度に改める。双保制度では、大陸部観光客は緊急連絡先として大陸部の親族1人を挙げなければならず、台湾の受け入れ旅行社も担保責任を行わなければならず、2つの条件が同時にそろっていなければならなかった。

 ▽200万元以上の保険加入が必須

 出境旅行の慣例に基づき、台湾を自由旅行する大陸部観光客は200万元以上の旅行保険に加入することを義務づけられる。

 ▽台湾への大陸部旅行者は一日500人まで

 現段階での両岸の初期計画では、大陸部住民の台湾自由旅行は当初の段階では厳格な人数制限を行い、一日あたり500人を限度とし、滞在期間を15日までとする。「入台証」の有効期限は3カ月、1回当たりの滞在期間は最長15日で、滞在期間は延長を申請することができ、申請1回あたり最長で7日間の延長が可能だ。

 大陸部観光客が期限を越えても帰らなかった場合、台湾側はまず大陸部の緊急連絡先あるいは担保責任を負う台湾の旅行社に連絡し、7日経っても帰らなかった場合は、その大陸部観光客を台湾側の記録に記入し、以後3年間は自由旅行はもとより、いかなる形でも台湾に入ることを禁止する。担保責任を負う台湾の旅行社にも処分が下され、はじめての場合は警告で終わるが、2回目の場合は自由旅行業務が1カ月間停止されることになる。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年6月16日

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