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復興再建を続ける日本観光産業 中国にSOS

 このほど開幕された「2011年中国国際観光博覧会」の国際展示ブースでは、日本ブースが注目を集めた。面積が約250平方メートルと最も大きかっただけでなく、大型スクリーンを通じて日本各地の放射能の情況を紹介していることが特に目を引いた。日本の観光産業界は、中国人観光客が日本を訪れ、日本の窮状を救うとともに、東日本大震災後の沈滞ムードをうち破ってくれることを期待する。「人民日報」海外版が伝えた。

 ▽市場は悲惨な情況、中国にSOS

 日本の東北地方で3月に巨大な地震が発生し、原子力発電所で事故が起きて以来、日本を訪れる中国人観光客の数が激減した。

 中国はこれまで日本にとって重要な観光客供給国だった。2000年に大陸部の団体ツアーが初めて日本を訪れ、その後の約10年間、訪日中国人観光客は緩やかに増加を続け、08年には百万人の大台を突破した。09年は訪日観光客が前年比19%減少したが、中国人観光客は約1%増加して、中国はこの年に訪日観光客が増加した唯一の国となった。

 日本政府観光局(JNTO)北京事務所の飯島康弘所長によると、日本観光産業は復興再建に努力しており、現在は被災地以外の地域は安全だ。日本は今回の博覧会を契機として、中国での宣伝・キャンペーンを強化し、より多くの中国人観光客に日本を旅行してもらいたい考えだ。JNTOは中国の旅行社やメディアを日本に招待して、現在の観光情況を体験してもらう取り組みも行った。JNTOの中国語サイトでは、地震後の最新の観光情況を発信するほか、観光スポット、航空機、鉄道、バスなどの最新の復興情報を詳しく紹介している。

 ▽日本は7月1日からビザ新政策

 飯島所長によると、日本は今年7月1日から、中国公民を対象にした日本個人旅行における新しい査証(ビザ)政策を実施する予定だ。新政策では、条件に合致したビザ申請者は、有効期間が3年間、1回あたりの滞在期間が最長90日間で、期限内なら日本に何回出入国してもよいマルチタイプの観光ビザを申請することができる。初めて日本に入国する場合は沖縄地区を経由しなければならないが、これ以降の目的地については制限がなく、ビジネス活動や親族訪問などが行えるという。同ビザの申請は日本観光の仲介機関で行える。飯島所長の説明によると、沖縄は日本本土と離れており、今回の地震の被災地からも遠く、独特の文化や景観を備えていることから、今回の措置は沖縄観光の発展促進にプラスになるという。

 日本は新たな団体ビザ政策も発表した。それによると、今年7月1日より団体観光ビザの申請手続き日数がこれまでの5営業日から3営業日に短縮されるという。

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