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復興再建を続ける日本観光産業 中国にSOS (2)

 ▽中国は日本観光産業の復興再建を支援
 
 中国国家観光局の邵琪偉局長は、中国観光交流団を率いて日本を訪問し、中国側は積極的な措置を取って、日本観光産業の地震後の復興再建を支援すると表明した。邵局長の提案によると、日本側は地震後の復興再建情報を迅速に伝えるべきであり、特に水、食品、大気の安全情況を伝えて、観光客が心理的な備えをできるようにしなければならないという。

 放射性物質をめぐる危機が発生して、中国の訪日観光業務は一度ストップした。4月29日になると、中国政府は福島県などの被災地を除き、日本旅行の安全警報を解除した。同日には、地震後初の訪日中国観光ツアーが陝西省西安を出発し、日本の九州を訪れている。6月になると、山東省や天津市からも訪日ツアー第一弾が相次いで出発。だが参加者の大半は業界関係者で、日本旅行が今、安全かどうについて、一般の旅行者はまだ明確に判断することはできない。

 北京の一部の旅行社によると、現在うち出されている日本旅行のルートは、被災地から遠く離れた北海道、九州、沖縄などに多く集中する。すべての路線で価格は通常の40-50%に下がり、地震前に比べて平均で2千-3千元低下し、香港旅行より安いツアーもあるという。

 ある業界関係者によると、時間の推移に伴い、また低価格や新ビザ政策といった要因に刺激されて、訪日観光旅行は夏休みの時期に回復の兆しをみせるが、完全に回復するには長い時間がかかるとみられるという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年6月23日

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