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中糧集団、日本企業と提携で合弁会社を設立へ

 中国産の食用豚価格が最高値を更新し続ける中、中国最大の食品・食用油企業であるCOFCO(中糧集団)は23日、三菱商事株式会社と合弁会社を設立し、肉用鶏・養豚・肉類加工等の業務を行っていくことを発表した。上記2社は100億元(約1250億円)を共同出資し、COFCOが合弁会社の67%の株式を取得する。南方日報が報じた。

 COFCOによると、三菱商事は伊藤ハム株式会社および米久株式会社らと3社共同出資で設立した投資会社MIYを通じ、COFCOの食肉および加工食品を主業務とする傘下企業に投資を行う。MIYは上記合弁会社の33%の株式を取得し、COFCOが67%の株式を取得する。伊藤ハムと米久はともに、三菱商事の子会社。

 COFCOによると、COFCO、三菱商事、伊藤ハム、米久ら4社による合弁会社への投資額は、2017年までに約100億元に達する見通し。これにより、中国国内で農場、食肉加工場、流通拠点等を設立し、家畜の養殖、加工・販売、輸入業務を展開していく。また、合弁会社の売上高は、2010年の約23億元(約287億5000万円)から、2017年には181億元(約2262億5000万円)にまで拡大する計画だ。

 今回の提携はCOFCOにとって、養豚をめぐる国内最大規模の提携となる。同社はすでに中国国内で養豚の業務展開を始めており、計200億元以上(約2500億円以上)を投じ、天津市、江蘇省、武漢市に年間生産頭数300万頭の養豚場を建設する予定だ。現在のところ、上記3ヶ所の養豚場は生産を開始しており、年間生産頭数は150万頭に達している。

 中国企業が相次いで養豚業に進出を決める一方で、外資系企業も早期から養豚業に狙いを定めていた。ゴールドマン・サックス証券は2008年9月に2-3億ドル(約160億-240億円)を投じ、中国の養豚主要地区である湖南省および福建省で、養豚場10数軒を一挙に買収している。ドイツ銀行も同年8月に6000万ドル(約48億円)を投じ、上海宏博集団公司の養豚場の株式30%を取得した。同社はまた6000万ドルを投じ、天津市で目覚しい発展を遂げつつある宝迪農業産業集団に株式参加している。(編集YF)

 「人民網日本語版」2011年6月27日

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