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個人所得税法修正案、第1級税率が5%から3%に

 社会や各界からの注目を集めている個人所得税法修正案は27日、第11回全国人民代表大会常務委員会第21回会議にて再審された。草案は初審の際の「給与所得の免税所得(個人所得税の課税ライン)を、2000元から3000元に切り上げる」とする規定を維持し、また個人所得税率の第1級税率を5%から3%に変更した。「人民日報」海外版が報じた。

 全国人民代表大会法律委員会副主任委員の洪虎氏は、「草案は現行の給与所得に適用する個人所得税率について、最高税率を9級から7級とし、各級間の差額に調整を行った。うち第1級の税率を5%とし、1ヶ月間の納税額は1500元未満とした」と説明した。

 同氏はまた、「一部の常務委員会委員、国民、専門家、各地方、各部門は、第1級の税率を引き下げて、低所得層の負担を軽減するよう主張していた。法律委員会は検討を経て、第1級の税率を5%から3%に引き下げるよう提案した。これにより、所得税納税者の70%を占める低所得層への減税を推進できる」と続けた。(編集YF)

 「人民網日本語版」2011年6月28日

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