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日本は再び「失われた10年」に? ムーディーズ

 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・ サービスは27日(現地時間)、日本はこれから3回目の「失われた10年」に陥り、経済成長が鈍化し、債務が高く積み上がる状況を打開できなくなる可能性があるとの見方を示した。ムーディーズは日本政府が予定通り今月20日までに長期間の債務削減計画を発表しなかったことを批判し、日本国債の格付けにとって「マイナス」だとした。ここからムーディーズが日本国債の格付けを引き下げる確率が高まったことがうかがえる。「国際金融報」が伝えた。

 ロイター社の報道によると、過去20年の長期にわたり、日本は経済が停滞して前に進めない状態に陥っていた。世界2位の経済体から3位に転落した原因は、支出を通して経済の活性化をはかろうとし、負債総額が約10兆ドルに達したことにある。今年3月には大規模な地震と津波に見舞われ、このことも日本の債務圧力を増大させていることから、災害後の復興再建に向けた資金の捻出が必要となっている。

 ある報道によると、1990年の資産バブル崩壊後、日本経済は停滞して前に進まなくなり、2008年に世界金融危機が発生するまでの10年間の経済成長率は1.3%にとどまった。同期の米国の経済成長率は3%だった。日本の公共債務残高はこのほど経済規模の2倍に達し、先進国の中で最も高い比率となった。

 ムーディーズは今年5月、3カ月以内に検討作業を終えて、日本の本貨・外貨立て債券の格付けを現在の「Aa2」から格下げするかどうかを決定するとしていた。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年6月29日

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