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米45業界団体、「対中製作法案」反対で議会に書簡

 米国の45の業界団体はこのほど、人民元の切り上げを迫る「対中制裁法案」を採択しないよう呼びかける連名の書簡を米議会に送り、「こうした一方的な措置は『逆効果』になりかねない」との懸念を示した。「国際金融報」が報じた。

 米国下院の共和党および民主党の指導者層あてのこの書簡は、米国商工会議所(ACCJ)、米中貿易全国委員会(USCBC)、米国ビジネス・ラウンドテーブル(BR)米国国際貿易委員会(USITC)などの連名で出されており、「米国が現在必要としている雇用促進や経済成長に対して、この法案は利益ではなく損害をもたらす」と指摘。「『対中制裁法案』が成立すると、中国製品に対して相殺関税を課することが可能になるため、中国が強く反発し報復措置を取りかねない」とし、「知的財産権の保護や市場参入の拡大、金融分野の自由化、自主イノベーション政策の転換などほかの問題にも影響が及ぶ」との懸念を示した。

 昨年の6月より、人民元の対ドルレート基準値は上昇の一途をたどっている。しかし米議会からは、公平な貿易競争の土俵を作るにはなお不十分とし、人民元の切り上げをさらに迫るべきとする声も上がっている。今回と同様の法案が昨年9月に米下院で、賛成348票、反対79票の賛成多数で可決されたが、上院では廃案となっていた。今年2月、米国民主党の議員が「対中制裁法案」を再提出、100人以上の下院議員の支持をすでに得ている。下院の民主党員は現在、過半数を占める共和党員を動かして法案を全体決議に持ち込む構えだ。(編集KN)

 「人民網日本語版」2011年6月29日

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