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中国高速鉄道の海外特許申請 懸念高まる日本

 京滬高速鉄道が6月30日に運行をスタートした。これまでずっと中国の高速鉄道を「中国版新幹線」と呼んできた日本では、「京滬高速鉄道が米国、日本、欧州などの5カ国・地域で技術特許を申請する方針」とのニュースが、各界に高い緊張感をもたらしている。日本の新幹線を運営するJR東海の山田佳臣社長は、先月29日に行われた記者会見で、中国の動きに対し不快感を表明し、「新幹線の技術は日本の汗と涙の結晶」であるとして、中国高速鉄道の権利侵害に対処するよう呼びかけた。海外で中国高速鉄道が「技術を盗んだ」と非難されるのはこれが初めてではない。中国鉄道部の関係者が同日述べたところによると、中国の高速列車の中核技術は中国人の手に完全に掌握されているもので、知的財産権をめぐる海外との争いはないという。「環球時報」が伝えた。

 日本の「読売新聞」は29日に、「『中国コピー鉄道』日本警戒」と題する記事の中で、日本は、日本の新幹線技術を土台として発展した中国版新幹線の海外輸出に警戒感を強めているが、具体的な対策は何もないという。同記事によると、中国は10数年前から日本の新幹線技術に興味を持ち始めたが、日本側は先端技術の中国への供与にずっと消極的な態度を取ってきた。04-05年には川崎重工業などの日本企業6社が中国のメーカーと協力し、日本の新幹線「はやて」をベースにした車両120編成(計960両)を中国に納入した。記事に引かれた日本の国土交通省関係者の話によると、「(中国の高速鉄道は日本の新幹線と)外観もそっくりで、日中友好のシンボルとも言える技術供与だっただけに、日本側は『関係者はみな快く思っていない。中国は納入車両の技術をコピーして独自技術と言っているに過ぎない』」という。また記事によると、部品メーカーに過ぎない日本企業にとっては、中国は重要な市場であり、こうした企業は波風を立てたくないので、静観する構えだという。日本の新幹線を製造する川崎重工業は、どのような技術が特許申請されているのかはっきりしないので、対策はないという。国土交通省は先月28日、7月1日付で「国際統括官」を新設し、新幹線などのインフラ設備の海外輸出を担当させると発表した。中国が海外で請け負う鉄道プロジェクトは進行が速く、車両価格が他国より2割ほど安い。海外特許を取得すれば、競争力はさらに強まることになる。

 日本の「産経新聞」の29日付記事によると、山田社長は29日の記者会見で、中国の高速鉄道が米国で特許を申請していることについてたずねられると不快感を表明した。記事によると、日本、ドイツ、フランス、カナダが中国に高速鉄道技術を供与した際、技術の使用を中国国内に限るとの規定を設けており、中国高速鉄道が海外特許を申請すれば、各方面から抗議が起こる可能性がある。

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