2011年7月1日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:15:11 Jul 01 2011

商務部と税関総署 協力覚書に調印

 商務部の陳徳銘部長と税関総署の于広洲所長は1日に北京で、「商務部と税関総署の協力覚書」に調印した。貿易環境を改善し、貿易の利便化を促進するのが狙いだ。双方によると、今後は税関の特殊監督管理エリアの機能をさらに充実させるための関連措置を検討し、先進的な製造業と生産性のある現代型サービス業が同エリアに進出して発展することを誘導・奨励し、サービスのアウトソーシングと外資系企業の中国における研究開発センターの設立を奨励する方針だという。「人民日報」海外版が伝えた。

 覚書によると、商務部と税関総署は協力を強化して、▽既存の簡便化された通関措置を引き続き着実に実施、強化する▽港湾および税関特殊監督管理エリア所在地の税関が、営業日に24時間予約可能な通関制度を実施する▽対外投資プロジェクトや対外支援プロジェクトで輸出する貨物の通関に便宜を提供する▽ソフトウエア製品と文化製品の輸出入促進作業を共同で進める、との方針だ。

 双方はこのほか、加工貿易の管理を改善し、対外交流活動における協力に力を入れ、貿易政策の実施における協力と調整を強化し、輸出入企業が独自ブランドを増やし知的財産権保護の意識を高めるよう奨励、誘導し、企業が海外での権利保護の面で遭遇した困難や問題の解決を支援し、中国企業の合法的な利益を守るために協力を強化するとしている。

 商務部の責任者によると、この覚書は商務部と税関総署が既存の業務メカニズムと業務上の成果を土台とし、協力分野を一層広げ、協力内容をより豊かにし、協力方式を新たに生み出しているところに特徴がある。中国の対外貿易の安定的成長に有利な環境を創出するものと期待されるという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年7月1日

関連記事
  評 論      プレスリリース配信
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古