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中国個人所得税法、課税最低限を3500元に引き上げる理由

 個人所得税法の改訂に関する決定が30日午後、全国人民代表大会常務委員会の審議を通過し、個人所得税の課税最低限を現行の2000元から3500元に引き上げることになった。また税率を9段階から7段階に変更し、40%および15%の税率を廃止し、第1級税率を5%から3%に引き下げる。改訂後の個人所得税法は、9月1日より施行を予定している。国民の注目を集めていた個人所得税法の改革は、これにて一段落がついたことになる。「人民日報」海外版が報じた。

 中国財政部税政司の王建凡・副司長は、「今回の調整により、給与所得者のうち個人所得税の課税対象者は、現在の8400万人(約28%)から2400万人(約7.7%)に減少する。これにより個人所得税の税収は、通年で約1600億元(約2兆円)減少する見通しだ」と表明した。

 ◆民意に応じ、課税最低限を引き上げ

 個人所得税の適切な課税最低限とは?この問題について全国人民代表大会常務委員会は今年4月、個人所得税法の修正案(草案)を審議したが、通過には至らなかった。また同草案に関して広く意見を募集すると、社会のかつて無い注目を集めた。統計によると、全国人民代表大会の公式サイトには一カ月余りのうちに、8万3000名弱のネットユーザーから、23万7000件を超える意見が寄せられた。

 これらの意見のうち、個人所得税の課税最低限を2000元から3000元に切り上げるという計画に対して、賛成を示したのは15%のみで、35%が明確に反対を示し、48%が改訂を求めた。

 民意を反映するという基本方針のもと、人民代表大会常務委員会は6月15日、個人所得税法修正案(草案)二審稿の審議を行った。二審稿は一審稿と同様、課税最低限を2000元から3000元に引き上げるとし、第1級税率を5%から3%に変更するとした。専門家の多くが提案していた、中・高所得層の所得税率引き下げについては、採用されなかった。

 二審稿が課税最低限を引き続き3000元としたことで、再び論議を引き起こした。国民の大多数が課税最低限の引き上げを望んでいることを受け、全国人民代表大会法律委員会は28、29日に会議を2回開催し、30日に個人所得税法改革の計画を発表し、課税最低限を3500元に引き上げた。

 中国財政部財政科学研究所の賈康所長は、「課税最低限を3500元に引き上げ、第1級税率を3%に引き下げたことで、低所得層への大幅な減税が行われ、国民から寄せられた意見に対する立法機関の尊重が示された」と指摘した。

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