2011年7月1日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:17:40 Jul 01 2011

中国個人所得税法、課税最低限を3500元に引き上げる理由 (2)

 ◆低・中所得層を対象とする減税

 今回の税制改革は、課税最低限を2000元から3500元に引き上げたのみならず、所得税率の構造にも大きな変更を加えた。税率をこれまでの9段階から7段階に減少し、40%および15%の税率を廃止し、第1級税率を5%から3%に引き下げた。また税率が最低の第1級、および最高の第7級の適用者数を適度に拡大した。

 新税法の規定に基づき、ここで試算を行ってみよう。収入が7000元で、1600元の「五険一金」(養老保険、失業保険、医療保険、公傷保険、生育保険、住宅公共積立金)を差し引き、3500元の免税額を差し引くと、残された1900元が課税対象額となる。ここで注意しなければならないのは、第1級税率および第2級税率に基づき、この1900元に課税することだ。つまり、1500元×3%(第1級)=45元、400元×10%(第2級)=40元となり、45元+40元=85元が納税額となる。この場合、個人所得税の実際の課税率は収入の1.6%のみである。現行の税法に基づけば、1ヶ月の収入が7000元の場合、385元(7.1%)を納税する必要がある。つまり1ヶ月の収入が7000元であれば、個人所得税を300元少なく納めることになり、実際の課税率は7.1%から5.5ポイント減の1.6%となる。

[1] [2] [3]

関連記事
  評 論      プレスリリース配信
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古