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中国個人所得税法、課税最低限を3500元に引き上げる理由 (3)

 ◆可処分所得の増加、内需を刺激

 中国人民大学財政金融学院の朱青教授によると、今回の税制改革は二つの重要な効果をもたらすという。まず、低・中所得層の税負担を軽減し、可処分所得を増加させることで、収入の格差を縮小できる。次に、低・中所得層の可処分所得を増加させ、消費増加・内需拡大につなげることができる。

 しかしながら、将来的な中国の個人所得税改革に対して、懸念を示す専門家も少なくない。中国社会科学院財貿所の高培勇所長は、新税法で対象となる「高収入者」とは、「高賃金者」のみであると指摘した。事実上、中国はすでに収入源の多様化の時代を迎えている。個人所得税の「総合と分類の結合」改革を早急に開始し、国民収入の格差調整を行った上で、市場経済体制に適合した国民収入の格差調整のメカニズムを形成することが重要なのだ。(編集YF)

 「人民網日本語版」2011年7月1日

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