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「Eコマース+宅配」が中国人の消費習慣を変える (2)

 ▽「Eコマース+宅配」の明るい見通し

 ここ数年、ネット取引が急発展を遂げている。中国国内のネット市場販売取引額は、2010年に5000億元(約6兆2500億円)を超え、利用者数は1億4800万人に達した。

 新技術と伝統産業の融合を実現したことで、新産業の発展の面からも内需拡大の面からも、「Eコマース+宅配」の見通しは明るい。

 消費者の「Eコマース+宅配」への力強い支持は、大企業の投資を招いている。中糧集団有限公司(COFCO)は、食用油の国営販売企業の代表者として、食品類Eコマース「我買網」を開設した。中国郵政集団は宅配業務を利用し、Eコマースに向けた業務拡大を行い、「悠楽網」により産業チェーンの拡張を図っている。香港上場企業の銀泰百科集団も大規模な投資を行い、商品のオンライン化に取り組んでいる。世界第3位の造紙企業である金光集団はオフライン資源の集約を行い、食品、飲料、家具、レジャー等の商品を幅広く手がける「大貨桟」を開設した。IBMは蘇寧電器と提携し、オンライン市場の開拓に乗り出した。

 「競争を経て、インターネットの普及率とネットショッピングの利用率が高まり、潜在的な需要が引き出されてきた」と専門家は指摘する。

 発展の後先、同業界における経験、自社の強みを問わず、多くのECサイトは大都市の市場に照準を定め、規模拡大に取り組んでいる。(編集YF)

 「人民網日本語版」2011年7月1日

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