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ぜいたく品の輸入関税引き下げめぐり、様々な対立意見

 近頃、ぜいたく品の輸入関税引き下げをめぐる話題が世間の注目を集めている。特に、メディアの焦点である商務部と財政部の意見にこのほど相違が見られたことで、この話題をめぐる論争はピークに達した。経済参考報が伝えた。

 統計によると、中国の商品に含まれる税金は、米国の4.17倍、日本の3.76倍、EUの2.33倍で、一部先進国を大きく上回っている。輸入拡大・内需促進を目指す現在、ぜいたく品の輸入関税引き下げは、利益が弊害を上回る。

 現在、ぜいたく品の輸入関税を引き下げるべきかどうかについて、以下の4つの対立意見が存在する。(1)ぜいたく品をいかに定義するのか?(2)ぜいたく品の減税は、公平な所得配分に反するのではないか?(3)ぜいたく品の減税により、ぜいたく品の価格は下がるのか、内需を拡大できるのか?(4)ぜいたく品の関税引き下げは国内産業にとってチャンスなのか、それとも打撃なのか?--。

 1つめの、ぜいたく品をいかに定義するのか?という疑問だが、現時点では「ぜいたく品」という概念に明確な統一された決まりはない。その他の3つの意見については、専門家らが以下のような見方を述べている。

  財政部財政科学研究所の劉尚希副所長は「輸入ぜいたく品に対する消費税課税、つまり富裕層に対する課税は、社会的公平につながる。このような税は引き下げるべきではなく、むしろ引き上げるべきだ」とし、より多くのぜいたく品をぜいたく品消費税の課税対象に組み込み、ぜいたく品消費税の調節機能を十分に発揮させるべきだとの見方を示した。

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