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「日本がレアアース大発見」のニュース 狙いは何? (2)

 ▽世論合戦の色合い濃厚

 深海での採掘可能率は高くなく、今回のニュースは過去のものでありながら、西側諸国が今になって「深海のレアアース大発見」にわきかえるのは意味深長だ。

 ある業界関係者の指摘によると、この過去のニュースはある程度、レアアースの争奪をめぐる世論合戦の様相を呈しているという。ここ2年ほど、中国は一貫して自国のレアアースの利益を守り、輸出割当量を引き下げてきた。ある報道によると、2011年の第一期輸出割当量は前年同期比約50%減少し、日本の利益に影響を与えている。日本のレアアース輸入は世界の輸入全体の3分の1前後を占めているからだ。

 実際のところ、西側諸国ではレアアース大発見のニュースがたびたび報じられている。米国の学術誌「サイエンス」のサイトが昨年11月19日に伝えたところによると、米国の14州で大量のレアアース埋蔵資源が発見され、うち確認埋蔵量が最大のものはカリフォルニア州のマウンテンパス、アラスカ州の山脈地帯、ワイオミング州の山岳地帯にあるという。だがこのニュースが発表されたのに続いて、中国のレアアース輸出政策に対して米国が絶えず「がなり立てている」との報道がなされた。

 ある専門家は、西側諸国のレアアース世論合戦にまつわる矛盾した心理について、「中国への依存から脱却したいが、最終的にはふたたび依存せざるを得ない」と説明する。こうした状況の下で、中国は自国の政策と生産リズムを堅持し、外部世論の圧力に抵抗するだけだ。

 孫さんは次のように強調する。今回の深海レアアース大発見のニュースには、中国も参考にすべき点がある。それは潜在する海洋レアアース資源を重視するということだ。大陸型の国家として、中国は海洋資源の開発と利用を一層重視しなければならない。

 全国政治協商会議の周中枢委員(中国五鉱集団公司総裁)は今年の両会(全国人民代表大会と全国政治協商会議)期間に、レアアース事業を一体化した大型企業グループの創設に関する提案の中で、「地上の鉱物資源がますます不足し、金属価格が上昇を続けるのに伴い、海洋鉱物資源の開発が徐々に必要性と経済性を帯びてきた」と指摘した。また、関連部門が海洋鉱物資源をめぐる実施計画を早急に制定し、海洋鉱物資源の開発を国の科学技術関連の中・長期計画の中に組み入れ、海洋鉱物資源の開発を制約する産業化の問題を重点的に解決するとともに、企業を主体とした海洋鉱物資源開発の技術イノベーション連盟の発足を推進する必要があると提起した。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年7月6日

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