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中国製スマートフォン 日本市場に進出

 中国の通信設備大手の華為技術有限公司と中興通訊は日本のスマートフォン市場への進出に力を入れている。華為技術は今秋、神奈川県横須賀市にスマートフォンと通信設備を扱う研究所を設立し、研究人員を7割増やして350人にする計画だ。主に日本市場向けにスマートフォンと通信設備の開発を手がけることになる。これと同時に日本のNTTドコモの高速通信企画「LTE」に対応した通信設備の研究にも着手する予定。中興通訊の日本法人は年内にも社員を2倍に増やして100人とする計画で、日本市場向けの通信設備の開発力を強化する方針だ。日本の「日本経済新聞」が伝えた。

 華為技術は世界3位、中興通訊は世界5位の総合通信設備メーカー。これまでは主に欧州諸国や発展途上国向けの業務開拓に力を入れ、日本市場への進出は遅かった。華為技術は2005年に、中興通訊は08年にそれぞれ日本法人を設立し、通信端末や簡易型携帯端末のサービスを提供してきた。グーグルが開発した携帯電話向けのオペレーティングシステム(OS)が普及するのに伴い、通信端末技術の国際的標準が徐々に形成されたことが、日本の通信市場に進出する企業に一層の便宜をもたらした。

 現在、米国のアップル社、韓国のサムスン社、台湾のHTC社がそれぞれ日本で売上を伸ばしている。これに中国製スマートフォンが加わることで、日本企業が直面する競争は一層厳しいものになることが予想される。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年7月7日

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