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上半期に中国企業10社が米国でIPO、インターネット関連会社が中心

 インターネット関連会社を中心に中国企業の米国での新規株式公開(IPO)が再び盛んになっている。ニューヨーク証券取引所によると、上半期に米国でIPOを行った中国企業は10社、資金調達額は約19億ドルで、いずれも昨年同期より大幅に増えている。このうちインターネット関連会社が7社を占める。上海証券報が伝えた。

 ニューヨーク証券取引所北京事務所の先日の報告によると、今年上半期に米国でIPOを行った中国企業は10社、資金調達額はグリーンシューオプションを含め18億6700万ドルに達する。昨年同期は企業数が7社、資金調達額が5億7400万ドルだったので、それぞれ43%と225%の増加だ。

 業界別ではテクノロジー、メディア、通信のいわゆるTMTに集中している。10社中8社がTMT業界で、うち7社がインターネット関連だ。上場時期は早い順にBCD半導体、左岸服飾、奇虎360、世紀互聯、人人公司、世紀佳縁、網秦、正興車輪、鳳凰新媒体、淘米。

 中国経済の成長とインフレ見通しへの投資家の懸念の高まり、過去数カ月間の比較的大きな市場変動、そして一部中国企業の粉飾決算騒ぎにより、今年上半期の中国企業の米国でのIPOは理想的なパフォーマンスではなかった。上場初日に株価が下落した会社は全体の40%に達した。6月30日まで株価が上昇したのは奇虎360など3社のみで、他の多くの会社は8~52%の大幅な下落を示している。

 一方、昨年1年間に米国で上場した中国企業34社中、初日に株価が下落したのはわずか32%で、60%近くの企業が年間で株価が上昇している。(編集NA)

 「人民網日本語版」2011年7月8日

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