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「個人所得税法」の修正案を解読 月収4545元以上で納税

 中国はこのほど「個人所得税法」を改正し、今年9月1日から、給与所得に対する個人所得税の課税最低限を月収2千元から月収3500元に引き上げることを決定した。この規定を踏まえると、納税者数は現在の約8400万人から約2400万人に減少することになる。

 これについてあるネット利用者が「中国には月収3500元以上の人が2400万人しかいないし、2千元以上の人も8400万人しかいない。全国には月収が2千元に届かない人がなお13億人もいる」とのコメントを発表すると、別のネット利用者が「中国には金持ちがすごくたくさんいるのに、個人所得税を納めなければならない人が2400万人しかしないのはなぜか。脱税している金持ちがいるのではないか」と疑問を発した。このような見方は正しいだろうか。

 国家税務総局税収科学研究所の劉佐所長(研究員)はこのほど取材に応えて、個人所得税に関する問題について次のように述べた。

 ▽焦点1:月収3500元以上なら納税が必要?

 劉所長の回答:3500元とは「三険一金」(養老保険、医療保険、失業保険、住宅公共積立金)の費用を差し引いた所得であり、給与所得が4545元以下の人は個人所得税を納める必要はない

 給与所得から個人所得税を納める場合、まず納税者が治めた三険一金の費用(国の関連政策に基づき、これらの費用は個人所得税の控除の対象となる)を給与所得から差し引き、それから新たな減免基準の3500元を差し引く。このように計算すると、月収が4545元以下の人は個人所得税を納める必要がなくなる。

 三険一金の費用とは基本養老保険料、基本医療保険料、失業保険料、住宅公共積立金を指す。これらを合わせると、法定の税率は個人の給与所得の23%に達する。新たな基準で計算すると、月収4545元以下のサラリーマン層は個人所得税を納める必要がなくなる。月収5千元のサラリーマンの場合、1カ月あたりの個人所得税納税額はわずか10.5元で、負担減少率は93.4%に達する。月収1万元のサラリーマンの場合は、1カ月あたり個人所得税納税額は315元で、負担減少率は58.8%となる。

 このたびの調整の後、全国の納税者数は約8400万人から約2400万人に減少する。この2400万人の納税者の月収は4545元を超えているのであり、一部の人が考えるように3500元ではない。

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