2011年7月13日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:08:18 Jul 13 2011

日本企業の新興国通貨建て取引が拡大

 ドル安の進行により、中国やその他の新興国市場が日本企業にとって重要性を増している。これを受け、日本企業は次第に新興国の通貨による取引を受け入れるようになってきた。

 日本の上場企業は、目下、中国やその他の新興経済体との取引で、営業利益の約40%を稼いでいる。

 ソニーは今年度の業績予想で、新興市場におけるテレビの売上高が日本、米国、欧州などの先進国を超え、同社の約30%の営業収入が新興市場国の通貨で計上される可能性があると分析している。今年度中ソニーが取引に利用する通貨は38種類に及び、2006年度の27種類を上回る見通し。同社の外貨決済業務には、最近ウクライナ、ラトビア、クウェート、オマーンとその他の新興市場国の通貨が採用されたばかりだった。

 中国の取引先の提案を受け、住友電工も人民元による電子部品の代金の支払いを受けいれ始めている。同社の中国企業との部品取引は、これまで主にドルとその他の通貨で決済されていた。

 中国市場関連の業務の増加に対応し、多くの日本企業が外貨利用方針を改めている。例えば、今後のビジネスチャンスを逃さないため、潤沢な人民元資金が必要であると考え、三井物産は規模数百億元の人民元建て社債の発行を検討していることはそれである。

 一方で、日本企業は新興市場国からの仕入れや資金買い入れを増やすことで、為替リスクの抑制に努めている。リコーでは、原材料の集中仕入れが実施され、アジア通貨による代金支払いも次第に増やすという方針を採用している。

 日本企業の2010年度営業収入の約20%は新興市場国との取引から得ており、新興市場国の日本企業の今年度収益への貢献度はいっそう高まると予測される。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年7月13日

  評 論      プレスリリース配信
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古