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不動産バブルが崩壊? 相次ぐ中国経済悲観論、その是非は?

 中国の不動産バブルが崩壊するかもしれない、中国はインフレ抑制のチャンスを逃した、中国経済がハードランディングする--。

 中国経済に関する悲観的な論調が近頃、世界各地で頻繁に聞かれるようになった。投資家のジョージ・ソロス氏、経済学者のヌリエル・ルービニ氏のほか、外資系投資銀行などが次々と悲観論を発表し、その論調は日に日に高まりつつある。国内においても国外においても、中国経済がハードランディングするか、ソフトランディングするかという論争はいつまでたっても決着がつかない。これについて業界関係者は、「物価が上昇し、インフレ圧力が高まり、経済成長がスピードダウンしつつある今、マクロ調整の実力が試されるようになった」と指摘する。極めて複雑かつ不確定な国内外の情勢の中、中国経済はまさにこの試練に直面している。しかし、モデルチェンジとアップグレードのプロセスにおいて、経済構造の変化と一連の投資指導政策は、経済発展に向け強力なサポートを提供している。人民日報海外版が伝えた。

 ▽相次ぐ中国悲観論

 ジョージ・ソロス氏は、「中国はすでにインフレを抑制するチャンスを逸した。中国ではすでに賃金上昇が物価上昇を牽引するインフレが始まっており、中国の経済成長はすでにその動力を失いつつある」との見方を示す。

 このほか、米フィッチ・レーティングスは、「貸付の記録的な増加と高まり続ける不動産価格の影響で、中国が2013年半ばごろまでに銀行危機に陥る可能性は60%に達した」としている。

 中国経済を悲観するこれらの声に対し、清華大学の胡鞍鋼教授は「1988年と1994年の経済過熱と比べれば、中国の現在のインフレ問題を過度に心配する必要はない。2009年の世界的な金融危機では、ほとんどの先進国と発展途上国が景気後退を経験した。しかしその中で中国、インド、インドネシアだけは逆境の中経済成長を維持し、中国経済は9.2%の高成長率を実現した。これは、中国経済が強い柔軟性と回復力を持つことの証明だ。中国政府は高いマクロ経済調整能力を持っている。中国がこの短期的な経済困難をすぐに克服できると信じている」とした。

 米ピーターソン国際経済研究所のニコラス・ラーディ研究員も、「ソロス氏の予測は全くの間違いだ」と指摘する。ラーディ氏は「中国政府は1年半前に通貨緊縮政策をスタートし、積極的な成果を収めている。現在、外資導入の増加率はすでに15%にまで低下したが、経済は依然として安定した増加を維持している。中国のインフレ率は今年第3四半期には5%以下にまで低下し、年末にはさらに4%前後にまで低下するだろう。このため、中国経済がハードランディングする可能性は非常に小さい」と述べる。

 世界銀行のチーフ・エコノミストである林毅夫氏は、「中国経済が2度目の底打ちを経験することはないだろう。不動産などで確かに資産バブルが存在するが、政府は必ず政策を通じて調整を行うだろう」とし、中国の今年のGDPを9.7%増と予測した。

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