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日本、12年度対中ODAを7.6%削減へ メディアが大騒ぎ (2)

 日本の対中ODA政策が制定された6月下旬、日本のメディアは世論の誘導を始めた。「産経新聞」が6月24日に発表した日本人8239人を対象とした世論調査の結果によると、98%の人が「対中ODAを継続すべきでない」と回答し、89%が「対中ODAに日中関係を改善する効果はなかった」と答え、97%が「現在の中国に外国からの援助は必要ない」と答えたという。同紙はまた同月29日の「読者サービス室から」の欄で「お金持ちの国におかしい」と題する記事を発表し、「世の中には今でも中国に援助すべしと考えている人がいることに驚いている」、「中国の下心を見抜かなければならない」と伝えた。

 中国の国内総生産(GDP)が世界2位になると、ドイツと英国は対中ODAの停止や削減を発表した。オーストラリアのケビン・ラッド外務大臣もこのほど、同国政府は中国とインドに対するODA供与を停止する方針で、両国の経済力がすでに非常に強大であることがその理由であると発表した。中国の多くの民間組織もまた「先進国がGDPの『次男坊』への支援を拒む」という困った状況に置かれている。ドイツ、スペイン、デンマークの各国は、国際基金会による中国のエイズ対策プロジェクトへの支援を拒絶した。こうした動きについて国際連合エイズ合同計画(UNAIDS)のミシェル・シディベ事務局長は今月11日、GDPが世界2位だからという理由だけで、支援国が中国のエイズ対策への支援を削減するのは大間違いだとの見方を示した。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年7月14日

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