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中国の経済パワーはなお強靱 GDP成長率9.6%

 中国経済が今後ハードランディングするかどうかや、スタグフレーションに陥るかどうかが議論される中、上半期の国内総生産(GDP)成長率は9.6%というまずまずの数字が発表された。国家統計局の盛来運報道官はこの数字について「第12次五カ年計画(2011-15年、十二五)で確立した発展目標と比べたり、国際的な状況から考えたりすれば、この成長率は低くはない」との見方を示した。

 ▽一部の経済指標の低下は調整の結果 活性化政策終了後の市場の正常な反応

 今年上半期、中国の経済運営を取り巻く環境は非常に複雑なものだった。国内の状況をみると、国際金融危機に対応するためにうち出された一連の経済活性化政策が徐々に終了し、投資と消費の伸びが鈍化した。長江流域の一部の省・市では日照りや大雨などの自然災害が深刻で、穀物の安定的な生産にとって脅威となった。これと同時に、インフレ率が月を追って上昇し、生産や生活に極めて大きなコスト圧力をもたらした。世界の状況をみると、世界経済の復興は予想よりも遅く、主要先進国の経済成長率は低く、復興プロセスの歩みはおぼつかなくなり、失業率は高止まりした。

 こうした背景の下で、中国経済の上半期の主要指標データはどんな成績を上げただろうか。盛報道官は13日の記者会見で、「一部の経済指標は低下したが、現在の中国経済の全体的な運営状況は良好だ。経済成長は前期のような政策の刺激による急速な成長から自主的な成長へと、引き続き秩序をもって転換しつつある」との見方を示した。

 盛報道官によると、第一に主要経済指標は安定的な急成長を維持している。GDP成長率は昨年第3四半期(7-9月)の9.6%、同第4四半期(10-12月)の9.8%から、今年第1四半期(1-3月)の9.7%、同第2四半期(4-6月)の9.5%と、4四半期連続で9.5-10%のレベルを基本的に維持した。世界の他の経済体と比べても、中国のここ数年の発展状況と比べても、この成長率は低くない。固定資産投資の伸びをみると、昨年下半期以来、4四半期連続で25%前後に落ち着き、今年上半期は25.6%に達した。社会消費品小売総額の上半期の平均増加率は16.8%で、これも4四半期連続で17%前後に落ち着いた。

 今年第2四半期には、一部の主要経済指標がいくらか低下した。盛報道官は「(これは)主に主体的な調整の結果であり、一部の経済活性化政策が終了した後の、市場の一種の正常な反応でもある」との見方を示した。例えば、前期に自動車販売に対する補助金政策が終了したこと、これに加えて一部の都市で自動車購入制限政策がうち出されたことが、上半期の自動車販売台数に影響を与え、販売台数は前年同期比15.0%の増加にとどまり、増加率は前年同期を22.1%下回った。また不動産の調整を受けて、上半期には家具、建築材料、インテリア・メンテナンス材料などの産業が目立って落ち込み、家具類製品の売り上げは前年同期比30.0%増加したが、増加率は前年同期を8.5%下回り、家電製品と音響映像製品の売り上げは同比21.5%増加したが、増加率は前年同期を7.3%下回った。

 盛報道官は「今もこれからも、中国の経済成長のパワーは引き続き強靱で、経済成長が急速に鈍化するリスクは小さい。投資を考えると、今年は十二五スタートの年に当たり、各地で投資への積極性が高まっており、上半期の地方における投資の増加率は28.1%、民間投資の増加率は33.8%に達して、全国の固定資産投資の平均を上回った。ここから市場そのものの投資増加率の速さがうかがえる」と話す。


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