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中国企業の賃金上昇率、小幅増加 2011年上半期 

 中国の大手求人サイト「智聯招聘」がまとめた報告書によると、中国で賃金水準が高い上位3業界は金融、ハイテク、不動産業界だった。しかし同3業界の全体的な賃金上昇率はやや落ち込んでいる。また今年上半期の賃金上昇率は11.8%と、昨年の9.3%に比べ2.5ポイント増加した。中国紙「京華時報」が報じた。

 報告書は中国企業3967社(外資系30%、民間60%、国営10%)を対象に調査を実施。都市別にみると、一線都市(北京、上海、広州、深セン)の賃金は依然として高い水準を保っており、順位も昨年と同様で、順に上海、北京、深セン、広州。杭州や天津などの準一線都市と一線都市の賃金の差は少しずつ縮まってきている。ただ一線都市の管理職などにつく人の賃金上昇率は8%を下回った。

 「智聯招聘」のシニアアドバイザー陳暁氏は「今年の上半期はインフレ圧力と生産コストの上昇が重なり、中国企業の賃金上昇率は昨年より2.5ポイント増えて11.8%になった。最新の統計によると、インフレ圧力が高まり続けるにつれて、賃金上昇率に対する期待値も昨年に比べてやや高まり、今年上半期は17.9%となった」と説明。同調査によると、2006-2011年の企業の賃金上昇率と消費者物価指数(CPI)の推移はおおむね一致している。

 このほか、中国の今年の従業員離職率は現時点で13.9%。うち自主退職が6.6%、懲戒解雇が7.3%で、前年同期比はいずれもやや下降傾向にある。(編集KN)  

 「人民網日本語版」2011年7月18日

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