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不動産の購入制限令が100都市に拡大か

 背景 二級都市・三級都市の不動産市場の好調な動き

 今年の春節以降、購入制限令の強い圧力を受けた北京、上海、広州、深センなどの一級都市で不動産市場の暴走が止まり、新築物件と中古物件の成約件数はともに大幅減となった。その一方で、多くの二級都市はデベロッパーと不動産投資家の楽園となり、新たな「スピードと情熱」を演じた。

 中国国家統計局の統計によると、今年1~5月、70大中都市で新築分譲住宅の価格が前年同期比5%以上上昇した都市はそれぞれ44、45、42、38、33都市で、いずれも二級都市と三級都市だった。

 購入制限令は100都市に拡大する見通し

 中国指数研究院の陳晟院長は、「一部の二級都市と三級都市で不動産価格が比較的速いスピードで上昇している。主に、都市化が急速に進む中で住民のニーズが高まったためで、一級都市で購入制限令が出されてから投資ニーズが移ったことも後押ししたと考えられる。一部の二級都市と三級都市で価格が高騰すれば、不動産調整策の全体に悪影響が及ぶだろう」との見方を示す。

 北京中原地産は、現在40あまりの都市が購入制限策を実施しているが、投機ニーズがこれらの市場から押し出され、購入制限令を行う二級都市と三級都市は100都市を超えると予測する。

 民間資本対策 地方政府と協力して工業開発区を開発

 「浙江投資団」の代表である陳氏は取材に対し、「投資団は一般住宅から高級住宅、別荘などの購入制限のない分野に方向を転換し、商業用不動産にも投資するようになっている」と明かした。

 また陳氏は、「二級都市・三級都市の地方政府と進める工業開発区の共同開発などは長期投資で、これは住宅市場の政策リスクを回避できると同時に、投資団と地方政府の両者にプラスとなるやり方だ。工業が発展してはじめてその地域の商業は発展し、住宅市場も発展する」と語った。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年7月19日

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