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巨額の外貨準備抱える中国 専門家「為替規制緩和を」

 米フォーブス誌(中国版)は以前、中国の資本蓄積のスピードについて、資本を効果的に運用する能力をはるかに上回っていると指摘したことがある。中国人民銀行(中央銀行)が12日発表した金融データにより、この議論が再び注目を集めている。発表によると、6月末の中国の外貨準備高が前年同期に比へ30.3%増の3兆1975億米ドル(約256兆円)と、3兆2千億ドルにもう少しで届く数字だったがことが明らかになった。この莫大な外貨準備をどのように運用すれば付加価値を付けていくことができるのだろうか。中国のタブロイド紙「北京晨報」が報じた。

 21世紀に入り、中国の外貨準備高は急速に増加、2006年2月に日本を抜いて世界一の規模になり、同年10月には1兆ドル(約80兆円)を突破した。そして2009年6月には2兆ドルを突破し、同年12月時点で2兆3991億ドルとなった。この数字は世界の外貨総額の3分の1を占めている。興味深いのは、この年の中国の対外投資が500億ドルに満たなかったことだ。同年、米国の外貨準備高は500億ドルであったのに、海外投資額は4兆3千億ドルに達し、外貨準備額のほぼ100倍だった。

 世界経済が米ドル中心であるため、米国は自国通貨でそのまま対外に支払うことができ、多額の外貨準備は必要ない。それに対して中国には世界屈指の「大富豪」としての悩みがある。外貨準備高の増加は、国際決済能力やリスク回避能力の向上、戦略資源の輸入拡大などにつながる。しかし、外貨準備高が増えれば増えるほどよいというわけでもない。もし最適な投資ルートを見つけることができなければ、膨大な資産価値が下がった際に、手をこまねいて見ているしかなくなる。

 中国の外貨準備の大部分は現在、米国債購入に用いている。2010年の人民元の対米ドル相場は3.1%ほど上昇し、対ユーロ相場も11%ほど上昇した。この米ドル、ユーロの価値低下は中国の外貨準備に含み損をもたらしている。一方、中国の政府系ファンド「中国投資有限責任公司 」(CIC)の投資業績は悪くはないといったところだ。巨大な国家主権財産基金を有する同社は、どの国、どの分野に投資したとしても過度の注目を招き、政治的な障壁に阻まれやすい。

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