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中国の産業構造問題、見習うべきは日本

 日本「新華僑報」は16日、中国の産業構造の調整問題に関する以下のような文章を掲載した。

 過去30年、中国経済は大きな進歩を遂げ、中国は世界第二の経済体へと成長した。しかし、経済が高度成長する一方で、中国の従来の成長モデルは試練に直面している。産業構造の調整は今や避けられない問題となった。

 需要構造の調整を見ると、内需の拡大、特に消費の増加は正しいことだが、中レベル所得者層を育成・形成するメカニズムに欠けている。国民の所得が増加しなければ消費は増加せず、内需も拡大できない。これは中国が直面する矛盾だ。今の所得政策はマクロ的にも、ミクロ的にも、消費増加ではなく、貯蓄と投資を後押しするものだ。

 中国はすでに中・高所得国の仲間入りを果たしたが、第二次産業の割合が高く、第三次産業の割合が低いという産業構造は依然として生産型社会に適する構造だ。本来ならば、中国の第二次産業の割合は30%が適切だが、現在は46%に達している。また、第三次産業の割合は60%以上が適切だが、現在はわずか43%に留まっている。このような状況の中、中国の産業構造は難題に直面しており、中国政府もすでに産業構造問題を「第12次五カ年計画」に組み込んでいる。

 これらの難題を解決するには日本の例を振り返って見ると良い。日本は第二次大戦後、急速に高所得国の仲間入りを果たした。1947年、日本人の1人あたり所得はわずか47ドルだったが、1955年には209ドル、1965年には890ドル、1970年には1940ドル、1980年には1万ドル以上に達し、1988年には2万3千ドルに達して米国を追い抜いた。日本の経験は中国が学ぶに値するものだ。

 日本政府が講じた産業構造調整措置とは、以下のようなものだ。▽基礎技術と基礎産業を強化し、中小企業を重点的に支援する政策を実施する▽人材、技術などの無形資産を重視する政策体系を構築する▽戦略的地位のある重点産業を支援する▽企業の創業環境を最適化・完備する▽産業の競争力向上に有利で、安全で、国民が安心できる社会体系を構築する----。

 日本政府は産業構造調整の中で、政策の基礎性と普遍性を重んじ、産業発展の環境を絶えず改善してきた。

 注目すべきは、日本政府が収入格差の縮小を特に重視し、中産階級が急速に成長した点だ。1960年代から70年代初期にかけ、日本の中産階級が社会全体に占める割合は70%以上に達した。このほか、1970年代初期の都市化率、すなわち都市部人口も70%に達した。比較的理性的な中産階級が大部分を占めることで社会も安定した。これこそ、中国が学ぶべき点だ。(編集SN)

 「人民網日本語版」2011年7月19日

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