日本企業、震災受け海外投資家への態度が開放化

　東日本大震災は、日本の社会と経済に測りがたい損害をもたらしたが、日本企業のトップの戦略的思考にも変化をもたらした。野村證券株式会社の山崎啓正執行役は、日本企業の海外投資家受け入れ、および海外への投資に対する態度が、開放化に向かうと見ている。日本企業の中国市場進出、中国企業との業務提携は、一層加速する見通しだ。国際金融報が報じた。

　野村證券の発展戦略を担当し、日本企業の役員に関する資料を握る山崎執行役はこのほど、第一東方投資集団が香港で開催した「日中論壇」に出席した際に、「日本企業の発展戦略はこれまで保守的であり、海外市場への進出に関する取り組みも緩慢であった。しかしこれらの流れに変化が生じており、東日本大震災を受け企業の考え方にも変化が生じている」と指摘した。

　山崎執行役は、日本企業には変化が必要だという。日本企業は東日本大震災により、サプライチェーンが日本に集中していれば、天災によりそれが寸断する恐れがあると自覚したのだ。日本企業は投資の分散、市場の拡大、特に中国企業との提携の検討に乗り出している。

　山崎執行役は、「大企業のみならず、中小企業も外資に株式を売却し、中国をはじめとする新たな提携先・株主を見つけることに意欲的だ」と語った。

　野村證券もグローバル化を推進中だ。「当社が仮に日本の金融市場で最大となろうとも、世界金融市場で一席を占めることができなければ、何の意義もない」

　野村證券は1982年、中国の改革開放後に初めて北京に本部を設立した、外資系証券会社となった。同社はまた現在にいたるまで、中国の提携先を積極的に探してきた。野村證券のアジア地域（日本を除く）CEOのフィリップ・リンチ氏もこのほど、野村證券は中国の証券会社と交渉を続けてきたが、現在まで結果が得られていないとした。

　山崎執行役は、「大半の日本企業にとって、海外市場開拓に関する戦略は、役員層の検討にとどまっている。しかし日本企業の役員層は今後数年間で、海外進出を積極的に考慮することを強いられるだろう。さもなければ市場シェアを失う恐れがあるからだ」と述べた。

　第一東方投資集団の諸立力董事長は、「日本企業が海外投資家に対して開放的な考えを持ち始めたことは、重要な戦略転換だ。これまでは、海外投資家が日本の大企業の筆頭株主となることは、想像すらできなかった」と指摘した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2011年7月20日