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「金融センター熱」が沸騰 30都市が名乗り

 あるメディアが今月20日報じたところによると、中国大陸部の少なくとも30都市が金融センター建設の計画を提出している。華中地域では武漢市(湖北省)、鄭州市(河南省)、長沙市(湖南省)がしのぎを削り、西北地域では西安市(陝西省)、蘭州市(甘粛省)、呼和浩特市(内蒙古自治区)が高地を占領しようと鳴り物入りの大騒動を繰り広げ、華東地域では上海市が2020年に国際金融センターの建設を基本的に完了するとの計画をうち出した以外にも、杭州市(浙江省)、福州市(福建省)、南京市(江蘇省)がそれぞれ金融センター建設の目標を掲げているという。「国際金融報」が伝えた。

 こうした状況について、対外経済貿易大学金融学院の丁志傑副院長は「このような『センター熱』の沸騰ぶりは、地方政府が金融を高く評価していることの現れだ。ただ大騒ぎして一気に引き上げるような行為は金融の生態環境にとってマイナスになる」と話す。

 ▽金融センターには基準がある

 世界金融センター指数(GFCI)も中国が他国の例を参考にして編成した中国金融センター指数(CFCI)も具体的な指標システムを備えている。CFCIは金融産業の業績、金融機関の実力、金融市場の規模、金融をめぐる生態環境など5つの指標システムを検討の基準としている。

 金融センターの建設を計画目標とする都市をみると、各方面の基準に一定の開きがある。各都市の統計局がまとめたデータによると、各都市の国内総生産(GDP)に対する金融業の貢献度ランキングは1位から順に上海市、北京市、深セン市、杭州市、広州市、天津市が並び、上海市は対GDP比が20%に迫り、天津市は貢献度が約6%にとどまった。英国・ロンドンの対GDP比は05年に84%に達し、日本・東京は57%に上るという。

 企業戦略コンサルタントの王志剛氏が主催する王志剛工作室北京戦略センターの任国剛総経理(社長)は「30を超える金融センター(候補)は各地方政府の宣伝コンセプトに過ぎない。商業の中心と言ったなら、これほど多くの疑念を生じさせることはなかったとみられる。最終的にこれらの都市が本当の金融センターになるかどうかは、市場の選択を経なければならない」と話す。

 任総経理によると、金融センターの建設は各地方の金融業発展における目標であり、手段に過ぎず、その本意は悪いことではない。だが丁副院長はこうした見方について、金融の役割を正確に認識する必要があるとし、認識しなければ行き過ぎが競争や無計画な投資が出現し、最終的には建設の重複という結果をもたらすと警告する。

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