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「人民元切り上げの必要ない」中国がIMFに反論

 人民元レート形成メカニズムの改革は7月21日に満6年を迎えた。この日の人民元の対米ドルレート基準値は1ドル=6.4536元で、改革スタート以来の記録をふたたび更新した。2005年に改革が始まった後、人民元対米ドルレートは累計21.96%上昇した。「国際金融報」が伝えた。

 だがこれほど大幅な上昇も米国や欧州諸国を満足させてはいない。西側諸国はかねてより中国に圧力をかけており、21日には国際通貨基金(IMF)が人民元レートに関する年度評価報告を通じて再び圧力をかけ、中国に人民元の一層の切り上げを求めた。

 IMFのこのような不当な振る舞いに対し、中国の強い反撃を出た。中国駐IMF代理は同日、6ページからなる声明を発表してIMFの報告に反論した。

 ▽人民元は上昇どころか低下している?

 IMFの見解:人民元レートは非常に低く見積もられており、実際よりも3-23%低い。

 中国の見解:外部の危機が中国の改革を阻んでいる。


 IMFの報告によると、IMFの24人の執行理事の間では、人民元のバスケット通貨に対するレートは「引き続き非常に低く見積もられて」おり、実際よりも3%から23%ほど低く見積もられているとの見方が一般的だ。

 IMFの試算によると、過去1年間、インフレ要因を調整した後の中国のすべての貿易相手国の通貨に対する人民元レートは実際には2%ほど低下したが、米ドルに対してだけは約8%上昇した。ある種の基準を用いれば、人民元は過去1年間に上昇どころか低下したことになる。

 注意しなくてはならないのは、このたびのIMFの立場がこれまでと異なるという点だ。昨年はIMF加盟国187カ国を代表する執行理事たちの間で、「人民元が低く見積もられているかどうか」について意見が分かれたが、今回は全員が賛成に回ったという。

 IMFの見方は中国側の強い反論に直面することになった。中国政府は21日、中国駐IMF代理に権限を委譲して6ページに及ぶ声明を発表するという常にない措置を取り、IMFの報告に猛烈に反論した。同声明によると、中国が進める消費主導型経済へのモデル転換がなかなか進まないのは、世界金融危機が原因だ。世界的な危機と経済の低迷が新興市場経済の財政状況や支出構造にマイナス影響を与えている。外部の危機が中国の改革を大きく阻み、特に人民元レート改革を大きく阻んでいる。

 華東師範大学国際金融研究所の黄沢民所長によると、人民元レートが低く見積もられているのは確かなことだが、計算方法が合理的かどうかについては確定した基準がない。人民元はまだ自由両替が実現していないため、その見積もりには一定の困難がつきまとい、IMFの判断には根拠がなく、発表された数値には実際的な意義が何もないといえる。

 だがIMFは、人民元が大幅に切り上げられても米国や欧州諸国が大きな利益を受けることはないと強調する。IMFの計算によれば、人民元が20%上昇しても、米国の経済成長率は0.05ポイントから0.07ポイント上昇するにとどまり、欧州の経済成長率も0.12ポイント以下の成長率にとどまるという。

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