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欧米系ファーストフードを牽引するのは中国業務

 米国生まれのファーストフード店・マクドナルドがこのほど発表した最新の四半期報告によると、今年第2四半期(4-6月)の売上高は前年同期比14.4%増加し、業績は予測を上回った。インフレで食品価格が上昇したが、中国での売上高は同約20%増加したという。「広州日報」が伝えた。

 同報告によると、同期の大陸部マクドナルド店舗の売上高は14億1千万ドルで、市場の予測を上回った。マクドナルドの財務責任者はアナリストとの会議で、大陸部では人の流れがますます増え、大陸部マクドナルド店舗は同14.4%増加の売上高を達成し、グループ全体の増加率5.6%を大きく上回ったと述べた。

 同責任者によると、第2四半期の大陸部市場の税引き前利益は約6560万ドルに達して、マクドナルド全体の3%を占めた。今後も中国大陸部業務の発展に力を入れる方針だ。マクドナルドは今年、大陸部で66店舗を新たに開店し、総店舗数は約1300店に達した。今年の開店数は175店から200店に達する見込みだ。

 同業のケンタッキーの親会社ヤム・ブランズがこのほど発表した四半期報告も、市場の予測を上回る好調ぶりだった。報告によると、第2四半期の売上高は3億1600万ドルで、利益は同約10%増加した。うち大陸部での売上高は同18%増加し、食品コストの上昇や最低賃金の引き上げによって同期の粗利益率は0.5ポイント低下したが、それでも19.7%に達したという。

 現在、ヤム・ブランズは売上の3分の1を大陸部市場で得ており、同期に中国で新たに開店した店舗は99軒に達した。同社は目下、中国の火鍋チェーン・小肥羊の株式を大量に買収しようと画策中だ。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年7月25日

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