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18エリアで最低賃金を調整 上半期

 人力資源・社会保障部は25日、今年第2四半期(4-6月)の状況についての記者会見を行い、今年上半期に国内の18エリアで最低賃金の調整が行われたことを明らかにした。「新京報」が伝えた。

 同部の尹成基報道官によると、今年上半期には北京市、天津市、山西省など18エリアで最低賃金の調整が相次いで行われた。、現在、ひと月あたりの最低賃金が最も高いのは深セン市(広東省)で1320元、1時間あたりの最低賃金が最も高いのは北京市で13元。全国13省で2011年度賃金の指導ラインが発表され、基準線は15%を超えるものが多いという。

 同部は下半期に全国規模で企業賃金の調査制度を試行する。また最低賃金の調整が済んでいないエリアへの指導を続け、タイミングよく合理的な調整が行われるようはたらきかけるとしている。

 同部は第12次五カ年計画(2011-15年、十二五)プラン綱要の中で、十二五期間に最低賃金を毎年13%以上のペースで増加させるとの方向性を打ち出している。これについて尹報道官は、最低賃金制度は実際には労働者の最も基本的な給与所得を保障するための制度の一つだ、との見方を示した。

 尹報道官は、最低賃金が毎年13%以上増加するということは、個人所得が倍増することを意味するとの見方について、すべての雇用単位が最低賃金で従業員に給与を払っているわけではないので、こうした見方は一種の誤解だと述べた。実際には経営状況が苦しい雇用単位もある。最低賃金を踏まえて給与を支払うということは、保障の最低のラインであり、一般の給与水準のラインを示すものではないという。

 △各種データ

 上半期の全国都市部の新規就業者数は655万人。第2四半期末現在、都市部の登録失業者数は908万人、登録失業率は4.1%。

 上半期に5つの社会保険基金の総収入は1兆520億4千万元で前年同期比26.6%増加した。5つの社会保険基金の総支出は8409億2千万元で同21%増加した。

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