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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:16:47 Jul 27 2011

味千ラーメン成功の背後 敷居の低い中国の飲食業界が生む高利益

 自慢の豚骨スープが実は濃縮スープを希釈したものであることが先日判明した日本のラーメンチェーン店「味千ラーメン」(本店熊本市)がここ数日、中国で物議をかもし出しており、ミニブログでは同店が実は「中国の現地企業」という風評まで立ち始めている。 中国紙「広州日報」が報じた。

 その後の調査で、中国の大陸部や香港などの特別行政区(以下特区)で「味千ラーメン」を経営する「味千中国ホールデイングス(以下HG)」は昨年、特許権使用料として売上高の0.85%(約2億2600万円)をスープの供給元である「重光産業株式会社」に支払っていることが明らかになった。

 ▽スープ・調味料の供給元「重光産業」に関する調査

 「味千中国HG」(0538.HK)の目論見書(もくろみしょ)によると、「重光産業株式会社」は同社の「特許権者」であり、ラーメンスープや調味料の最大のサプライヤーでもある。ラーメンスープに限って言えば、唯一のサプライヤーとなっている。両社の「特許権協議書」によると、「味千中国HG」の創始者となっている潘慰氏らが2006年に、中国本土や特区における「味千ラーメン」経営の永久特許権を取得している。

 上記の目論見書が有効なものかについて26日、「味千中国HG」の関係者に問い合わせたところ、確かに有効なものであることが分かった。さらに目論見書によると「重光産業」は中国の大陸部や特区でそれぞれ「味千」の商標登録を済ませ、その使用権を「味千中国HG」に授けている。そして「味千中国HG」は「重光産業」に特許権料、技術料、供給コストを支払うこととしている。

 「味千中国HG」の構造からすると、重光克昭(42)氏が社外取締役となる。だが実際は、同氏は「重光産業」の創業者・取締役であり、「味千ラーメン」は氏が家族経営している。「味千中国HG」の創業者となっている潘慰(55)氏はというと、以前から主にアメリカや香港でアジアの食料品の貿易に携わっており、今現在「上海飲食業界協会」の理事をも務めている。

 「味千中国HG」の年間報告書によると、「味千ラーメン」の昨年の売上高は26億8100万香港ドル(約268億円)で、うち0.85%に当たる2267万香港ドル(約2億2600万円)を特許権料や技術使用料として「重光産業」に支払っている。

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