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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:16:47 Jul 27 2011

味千ラーメン成功の背後 敷居の低い中国の飲食業界が生む高利益 (2)

 ▽実質の伴う宣伝を望む業界関係者

 「特許権協議書」は普通、合弁経営者または加盟店などが特許者と1店ごとまたは1つの地域ごとに締結する。場合によっては締結しない場合もある。「味千ラーメン」の場合も確かに熊本県にある小さなラーメン店を経営する「重光産業」が協議の締結を経て、「味千中国ホールデイングス」に中国本土や特区での商標使用、スープの配合における特許権などを授けている。そのため「味千中国ホールデイングス」は総代理として営業できるわけだ。

 このような発展モデルを推進するなら、いずれ外国企業が今急速に発展している中国の飲食業界の甘い汁を吸うために中国側の企業を利用する構図を招きかない。「味千ラーメン」の日本の公式サイトによると、同店は日本国内には102店舗しかないのに対し、海外では499店舗も展開している。同店の中国での昨年の売上高は一昨年に比べて35%増の26億8100万香港ドル(約268億円)で、うち69.2%が粗利益だという。

 一方、業界関係者は「希釈された濃縮スープの使用が明らかになり、企業の素性を疑問視する声が市民から上がったことは、宣伝されている情報と事実との食い違いが「信用問題」を招いたことを示している」と指摘する。「特許権を取得し中国で飲食業を営む企業は『洋物』であることだけを強調するのではなく、自らの素性も明らかにすべきだ」。(編集KN)

 「人民網日本語版」2011年7月27日

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