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外国籍従業員 課税最低限は4800元

 このほど改正が行われた「中華人民共和国個人所得税法実施条例」が27日、国務院により正式に公布された。9月1日から施行される。「国際金融報」が伝えた。

 さきに「個人所得税法」が改正されたことを受けて、同条例にも改正が加えられた。

 同条例の第29条は、今回の改正を経て「『個人所得税法』第6条第3項にいう控除額の加算基準を1300元とする」とされた。これにより「中国国内にある外資系企業と海外企業で働く外国籍従業員」、「招請を受けて中国国内の企業、事業機関、社会団体、国家機関で働く外国籍の専門的人材」、「中国国内に住所があり、中国国外で働いて給料をもらっている個人」などは、個人所得税の課税最低限が一般的基準の3500元に1300元加算されて4800元になる。改正前の同法では一部の人の課税最低限が一般的基
準の2千元に2800元加算されて4800元となっており、こうした人々にとっては改正による実質的な変更はない。

 9月1日以降、月収が3500元の人はひと月あたりの納税額が125元少なくなり、5千元の人は280元、1万元の人は480元、それぞれ少なくなる。財政部財政司の王建凡副司長によると、約6千万の人が納税の義務から開放され、国の個人所得税収入は通年で約1600億元減少する見込みという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年7月28日

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