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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:16:45 Jul 28 2011

上半期の経済キーワード 値上げ・金利引き上げなど (2)

 (3)中小企業の「倒産ラッシュ」

 今年上半期のメディアでは、広東省や浙江省などでの中小企業の倒産ラッシュの報道が引きも切らなかった。中華全国工商業聯合会が行った調査によると、一部の地域では中小企業経営の難易度が2008年の国際金融危機の頃よりも上がっているという。

 工業情報化部や中国銀行業監督管理委員会(銀監会)などの部門が行った調査によると、各地方には中小企業の倒産ラッシュ現象はまだみられないという。浙江省、広東省などの政府筋も、現地企業の倒産件数は合理的な範囲に収まり、新規登録企業数も急増していて、現実は倒産ラッシュ説を否定するとの見方を示す。浙江省工商行政管理局が発表した「全省民間企業景気指数第2四半期報告」によると、6月25日までの同省の民間企業新規設立数は6万3800社で前年同期比10.67%増加し、新設企業の登録資本金は1490億元で同46%増加した。だが両省の政府筋はともに、人民元の上昇、原材料価格や労働力コストの上昇、資金調達難の拡大などに伴い、中小企業の経営が困難であることはもはや秘密ではなくなっていると指摘する。

 (4)個人所得税の課税最低限の調整

 さきに、国は「個人所得税法」を調整し、今年9月1日から給与にかかる個人所得税の控除基準をひと月あたり2千元から3500元に引き上げた。この規定により、納税者数が現在の8400万人から約2400万人に減り、約6千万人は所得税を納税する必要がなくなり、サラリーマン階層の納税者の割合が7.7%に低下する。全国の通年の個人所得税収入は約1600億元減少する見込みだ。月収8千元から1万2500元の層が減税額が最も大きい。月収3万8600元以上の層は税負担が増大する。

 財政部がまとめたデータによると、今年上半期の個人所得税収入は3554億7800万元で前年同期比929億元(35.4%)増加した。急増の原因として、△個人の株譲渡や競売での収入が大幅に増加したこと△都市部サラリーマンの給与水準が上昇したこと△税務機関が高額所得者と株譲渡に対する個人所得税の徴収管理を強化したこと、の3点が挙げられる。

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