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上半期の経済キーワード 値上げ・金利引き上げなど (3)

 (5)地方債

 政府は一体いくら借金をしているのか。地方政府の借金は経済に危険を及ぼさないか。地方政府の資金調達プラットフォームのリスクはコントロールが可能か。

 国民はこのような問いを絶えず発している。審計署が27日に発表したデータによると、2010年末現在、地方政府の債務残高は10兆7174億9100万元に達し、うち償還の責任がある債務は6兆7109億5100万元に上る。監査では資金調達のプラットフォーム作用を担う企業6576社を調査。その結果、2010年末現在、省、市、県の三級地方政府の償還責任のある債務の割合(地方政府の総合的財力に対する債務の割合)は52.25%に上った。地方政府に担保責任のある債務も償還責任のある債務として計算すると、この割合は70.45%になる。よって全体的にみて、地方政府の債務負担はまだ償還能力を超えてはいないことがわかる。

 だが監査によると、一部地方の債務償還は土地の譲渡収入に頼るところが大きく、また一部の地域や産業では債務の規模が大きく、負担が過重になっており、「借りる、管理する、利用する、償還する」の各段階に規範化が十分でないことによる一連の問題が存在しているという。

 (6)高速道路のむやみな費用徴収

 今年4月になると、山東省の野菜価格が生産地で大幅に値下がりしたが、都市部住民はまだ値下がりを実感していない。500グラムあたり0.1元の野菜がどうして1元になるのだろうか。メディアの問いかけにより、道路でのむやみやたらな費用徴収といった物流段階の問題が表面に現れてきた。次いで目の玉が飛び出るような高速道路料金、高速道路での暴利が不動産を上回ること、高速道路での期間を過ぎた費用徴収、北京首都空港の高速道路での二重の費用徴収といった問題が次々に明らかになった。

 国務院の温家宝総理は先月8日に国務院常務会議を開催し、物流産業の健全な発展促進などに向けた業務を検討し、計画した。会議では、物流企業の税負担を着実に軽減し、物流車両のスムースな走行を促進し、物流企業への管理を改善することが必要であるとの見方がうち出された。交通運輸部など5部門も通知を出して、道路での費用徴収を整理することを明らかにし、各地方に期間を過ぎた道路での費用徴収を全面的に整理して、徴収期間が終わった徴収項目を確実に取り下げるよう要求した。(編集KS)

 「人民網日本語版」2011年7月28日

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