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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:11:35 Aug 02 2011

日本家電メーカーが業績不振に、白物家電事業の売却が焦点 (2)

 大手家電メーカーの赤字計上により、日本の製造業は危機に追い込まれているのだろうか。家電業界の専門家、呉咸建氏は「日本大手家電メーカーの全体的な業績不振は、国内外市場の疲弊によるものである。現在、日本の家電メーカーは情勢を楽観視できないが、中国の家電メーカーと比較して、技術・管理・製品の品質面で優位に立っている」と語った。

 同氏はまた、「日本の家電メーカーが負担する研究開発コスト、原材料コスト、人件費は一向に下がる気配を見せない。これを受け日本企業は近年、OEMによりコスト圧力を分散した。また製造力による経済転換型から知識型経済に、そして製品輸出型から製品輸入型に変わり、技術の輸出にも着手している。しかしこれにより、日本家電メーカーが空洞化に陥るリスクも存在する」と続けた。

 最近の例としては、パナソニックがハイアールを相手に、三洋の白物家電事業を行う子会社9社を売却した。これによりパナソニックは重複事業を解消し、エネルギー事業に専念することができる。コンサルティング会社の羅清啓氏は、「世界的なインフレが長期化するおそれがあり、グローバル事業展開によるコスト軽減は図れない。日本の伝統的な高級白物家電はコストを抑制できなくなった。これを受け日本企業は今後、白物家電企業の売却を進めていくだろう」と指摘した。(編集YF)

 「人民網日本語版」2011年8月2日

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