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日本がほしいのは「人材」 外国人の就労に点数制度

 日本で発行される中国語新聞「日本新華僑報」は1日、次のような署名記事を発表し
た。

 日本の外国人政策を改善を続けており、外からやってくる人材に対して以前よりも人道的な態度を取るようになりつつある。国籍取得、永住権取得、就職、留学の要件もますます緩和されている。だが日本に暮らす中国系の人々の多くは、仕事を見つけるのは依然として難しく、日本の労働力市場は今なお閉鎖的で保守的だと感じている。つきつめると、日本政府が外国人労働力を呼び込もうとする時、重視するのは人材であって、単なる労働力は必要としていないことが原因だといえる。

 日本の「読売新聞」がこのほど伝えたところによると、日本政府は在日外国人の就労に関する点数制度を導入する方針を確定させたという。この制度をめぐって、法務省は日本で働く意思のある外国人を、その学歴、職歴、年収、日本語能力などによって点数化するという具体的なプランをうち出した。点数が高ければさまざまな面で優遇が受けられるといい、政府は年内の導入を目指している。日本企業が能力のある外国人を受け入れることを促進し、日本の技術革新や経済成長を促進することが狙いであり、主なターゲットはアジア各国のハイレベル人材だ。100点満点で、70点以上は基本的に合格だという。

 こうした制度は企業にまったく新しい判断基準を与えることになり、企業はある人を雇うかどうかの決定を正確かつ迅速に行えるようになる。この制度は日本企業に便宜を提供するが、中国系の人々を含む日本在住の外国人の就職のハードルを引き上げることにもなる。点数が低ければ淘汰される可能性がある。日本にいる中国系の人々は、日本政府が欲しているのは人材であることを知ることになる。日本で就職したいなら、努力して勉強し、自分の資質や能力を高めなければならない。努力して結果を出せれば実質的な恩恵や優遇を受けられることになり、結果を出せなければ日本社会に歓迎されない人となる。

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