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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:15:40 Aug 04 2011

日本家電メーカーをうち負かしたのは誰?

 日本の日立製作所は、早ければこの財政年度中にもテレビ製造業務をすべてアウトソーシングに切り替える計画だ。市場競争の激化と需要の落ち込みが理由だという。日立の当財政年度第1四半期の利益はわずか29億3千万円で、前年同期比96.6%の減少だった。「東方早報」が3日、日本からの情報として伝えた。

 日立は例外ではない。テレビで一世を風靡した日本の消費電子製品大手ソニーは、平面テレビの時代に入ってから不調が続いている。これ以上の巨額の損失を避けたいソニーは、赤字を出しているテレビ業務を今月再編する計画で、他社との協力も視野に入れているという。同じく赤字続きのパナソニックは大規模なリストラ計画を実施中で、買収した三洋電機は業務再編の必要から、このほど家電業務を中国の家電大手・海爾(ハイアール)集団に売却したばかりだ。平面テレビが好調なシャープも東日本大震災の影響で利益が大幅に減少しており、地震で深刻な損失を出した東芝は当財政年度第1四半期の利益がわずか600万ドルにとどまった。

 日本の家電メーカーをことごとく赤字に追いやった直接の原因は3月11日に発生した地震だ。一部の企業は被災地に工場があり、地震は日本の産業チェーンを分断しただけでなく、日本経済を停滞させ、営業活動の展開を困難にした。2008年の世界金融危機から脱出したばかりの日本家電メーカーにとっては、まさに「泣きっ面に蜂」の状況だ。

 だが地震が起きなかったとしても、日本の家電メーカーは世界の熾烈な市場競争の中で徐々に後退し、完全撤退は時間の問題だったといえる。

 21世紀に入ると、日本メーカーに追いつき追い越すことを目標にした韓国のサムスンとLGが、コスト面での優位性をよりどころにして世界でシェア拡大を続けた。韓国政府も両社に資金を提供したり、政策面で支援したりし、日本メーカーは多くのシェアを失うことになった。韓国企業はさらに欧州のフィリップスやシーメンスといった家電メーカーもうち負かした。さらに中国家電メーカーが勃興して世界のローエンド市場を席巻し、日本メーカーは韓国と中国との二重の圧力にさらされて、徐々にハイエンド市場に後退するしか方法がなくなった。

 ハイエンド市場に後退した日本メーカーはその役割を十分に演じることができなかった。日本は家電製品の研究開発で長らく世界のトップを走り、大量の技術特許を擁しているが、イノベーションの持続的推進では大きな進歩を遂げられなかった。冷蔵庫や洗濯機などの白物家電はここ数年、大きな技術革新がみられず、技術革新がない状況の下で、後から来る者は製造面での優位やコスト面での優位に基づいて、日本メーカーをやすやすとうち負かした。かつて日本メーカーのエアコンは中国で非常によく売れていたが、今の中国エアコン市場は格力や美的といった国産ブランドの天下だ。

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