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英紙:米国の苦難は中国の声望を高める

 イギリス「デイリー・メール」紙公式サイト8日付け記事

 米国債の格下げは、米国にとって瀬戸際というだけでなく、世界にとっては更にそうである。

 グローバル化した経済と政治には関連性がある。それが原因で、1945年以降、特に20年前の冷戦収束以降、他国を言いなりにさせてきた米国が作り出した災いにより、私たちはどこにも逃れることはできなくなった。

 ここ数週間、政治指導者に対する米国人の信頼は大幅に低下している。また、主権債務危機により、ヨーロッパ人の指導者に対する信頼もそれほど高くない。資本主義はすでに危機にさしかかっている。80年前、銀行業の崩壊でヨーロッパは混乱に陥り、戦争の口火が切られた。ここにきて、自由市場に対する信念が再び揺るがされた。

 中国という世界2番目の経済国に人々の注目が集まっている。米国が統制した冷戦後のグローバル制度がすでに窮地に陥ったと言えば、この新興経済大国は救いの手を差し伸べるだろうか。

 今週末、北京は太平洋の向こう側の超先進国への非難に明け暮れた。ここ30年、世界一の人口を擁するこの大国は、その台頭のプロセスで控え目な姿勢を維持してきた。世界一の製造業大国に成長する過程でも、外部の強大な勢力を気にしていた。ところが、今は謙遜の姿勢を捨て、2008年に世界経済がどん底に陥った際は経済の力強い復興の経験で他国を言い聞かせた。

 米国の「負債癖」と「目先の利かない政治口論」はその主な攻撃の的となり、米FRBの量的緩和策も非難されている。

 今週末、北京は一歩進んだ行動に出た。新華社を通して、米ドルの監督管理を国際社会に呼びかけ、安定かつ安全な新しい世界備蓄通貨を導入することが災難回避の選択の一つだと唱えた。ところが、これは長期的な問題であり、家にすでにひびが生じているときに建築基準の向上を唱えるようなものだ。中国は、短期的に大きな行動には出ないだろう。外貨準備を使ってイタリアやスペインの国債を大量購入する可能性はまず低い。

 表面的には鮮やかな中国だが、実は深いジレンマに陥っている。米国に責任感を求めているが、それで対米輸出が減少すれば損することになる。新しい国際金融システムの立ち上げを望んでいるが、輸出を維持するため、自国通貨を掌握し、その価値を抑えようと努めている。そのため、向こう数週間も慎重な姿勢を堅持すると考えられる。

 ところが、米国の苦難は中国の声望を高めるに違いない。世界金融市場が混乱している今、すべてのことが不確かだが、これだけははっきり言える。それは、世界の経済勢力の中心は東方に移りつつあるということだ。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年8月9日

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