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中国の日本国債売却は短期的な市場行為

 日本の財務省が8日発表したデータによると、今年6月に中国は日本の中期・長期国債を総額5085億円、短期国債を総額84億円、それぞれ売却したという。中国が日本の短期・中期・長期国債を同時に売却するのは非常に珍しいことだ。中国はこれまで8カ月連続で長期国債を買い増ししていた。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。

 同省がまとめたデータによると、中国は5月に4971億円の日本国債を購入し、今年2回目の大規模な購入となった一方で、短期国債を7070億円売却した。4月は1兆3300億円の長期国債を購入し、買い増し幅は2005年1月以来の記録を更新した。

 日本の中央銀行(日本銀行)がまとめた統計データによると、海外の中央銀行は昨年、政府債券を含む日本の資産を35兆円保有しており、うち33兆円が日本国債だった。

 △解説 日本国債の収益率の低さが原因か

 みずほ証券のシニアマーケットアナリスト・落合昴二氏によると、中国が日本の中期・短期・長期国債を同時に売却するという状況は確かに非常にまれだ。日本国債の収益率が低すぎ、現在はわずか1.2%前後であることが原因の可能性がある。中国の動きは短期的な市場行為に過ぎない可能性がある。なぜなら中国は今、外貨準備の多元化を推し進めており、長期的にみれば日本国債やその他の日本円資産を買い増しすることは合理的だからだ。

 野村総合研究所(NRI)も、円高情勢が明らかであり、長期的にみれば、中国が日本の長期国債を購入することがより割に合う選択だとする。

 「人民網日本語版」2011年8月9日

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