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シャープ、東芝など液晶大手数社、価格操作で起訴

 米ニューヨーク州検察長官は7日、世界の液晶大手数社が市場価格を操作し、損害を受けたとして、賠償と罰金の支払いを同数社に求める独占禁止訴訟を起こしたと明らかにした。中国紙「法制晩報」が伝えた。
 
 訴えられたのは、日本の「シャープ」や「日立製作所」、「東芝」、韓国の「LGディスプレイ」、「サムスン電子」、台湾の「奇美電子(CMO)」、「発達光電(AUO)」など液晶大手数社。
 
 訴訟状によると、同州政府は、同数社が1996年から2006年の10年間、コンピューター、テレビ、携帯電話に用いる液晶パネル(LCD)の価格を操作し、州やその公的機関に損害を与えたとして、賠償と罰金の支払いを求めている。
 
 訴訟状は、同数社は10年間にわたり、液晶パネルの価格をめぐってカルテルを結び、総額700億ドル規模の市場を支配していると指摘。数社は秘密の会合を持ち、価格を申し合わせていたため、同州の液晶パネルの調達・使用に損害を与えたとしている。
 
 同州検察側は、同数社は液晶パネルの市場シェアが90%に上ることから、製品価格の独占度が非常に高いと語る。
 
 検察側が提出した証拠から、同数社による価格操作が露骨なものだったことが見て取れる。
 
 2002年のある会議で、サムスンがノートパソコンの液晶ディスプレイの販売価格を同業者に通知すると、LGはサムスンと話し合った上で類似価格を提示するとした。その際、14インチディスプレイはサムスンより1‐2ドル高くし、15インチディスプレイはサムスンより1-2ドル安くするといった大筋のルールがあった
 
 米連邦司法省(DOJ)はこのほど、LG、シャープ、日立を含むLCDメーカー数社に対して刑事訴訟を起こした。これら数社はすでに価格操作を認め、8億6千万ドル以上の罰金を支払っている。
 
 ▽専門家「中国大陸部にも同様の現象」
 
 中国対外経貿大学国際経済研究所の藍慶新博士は、外資系企業が規模や技術面での独占的な地位を利用して市場を支配する現象が中国市場でもみられると指摘する。「独占企業に米側が勝訴すれば、中国企業も独占禁止法を根拠として外資に反撃し、自らの正当な利益を勝ち取ることができる」 (編集YT)

 「人民網日本語版」2011年8月10日

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