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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:13:06 Aug 10 2011

中国自動車市場はもはや日本の「植民地」ではない

 中国汽車(自動車)工業協会はこのほど、2011年下半期の中国自動車市場に関する予測を発表した。それによると、中国自動車市場の発展は引き続き大きな不確定性に直面しており、上半期の発展に影響を与えたマイナス要因が引き続き多数存在し、短期的には全体的な発展環境ががらりと変わることはあり得ないという。また世界的な経済危機や東日本大震災の影響を受けて、中国自動車部品市場も極めて大きな打撃を受けたという。「環球時報」が伝えた。

 自動車部品産業の勢力図をみると、中国の自動車部品市場はこれまでずっと日本の「植民地」だった。生産規模で劣るだけでなく、合弁企業のハイテク技術に基づく現地での自動車部品生産もほとんど行われていなかった。日本の産業の多くが地震で大きな打撃を受けたため、日本からの輸入車や日系合弁企業の自動車はもとより、一連の欧州系自動車や米国系自動車の部品供給にも影響が生じ、世界中で自動車の生産が滞る「車荒」の状況が出現した。

  過去十数年間、日本は衰退の様相を呈してきたが、実際には日本は他国ブランドの背後に多くの利益を隠し持っていた。日本は中国に1万社以上の企業を設立し、世界全体では相当数の企業を設立している。「日本製品」と「メードインチャイナ」の定義は改訂が必要で、中国ブランド製品の中核的部品が中国製でないならば、メードインチャイナ(中国で製造)はメードバイジャパン(日本が創造)とするのがふさわしい。日本が中国市場に依存しているのではなく、中国や欧米が日本の技術に依存していること、とりわけ日本のハイエンド技術に依存していることに気づくべきだ。

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